夢のマイホームを建てたのに、「もっとこうすればよかった」と後悔してしまう方は少なくありません。家づくりは人生で最も大きな買い物のひとつ。だからこそ、事前に失敗例を知っておくことが大切です。

この記事では、家づくりでよくある失敗をランキング形式でご紹介し、後悔しないためのポイントをわかりやすく解説します。

家づくりの失敗例ランキングTOP5

家づくりでは、完成してから初めて気づく失敗が数多くあります。設計段階では問題なく思えても、実際に暮らし始めると想像とは違ったと感じるケースが後を絶ちません。

少しでも後悔を減らすためにも、ここでは、多く聞かれる失敗例をランキング形式でご紹介します。

1位　収納が足りなかった

収納が足りなかったというのは、家づくりを終えた方が最も多く口にする後悔のひとつです。

新築時は部屋がすっきりとして見えるため、「これだけあれば十分」と感じがちですが、実際に生活を始めると荷物は想像以上に増えていきます。特に、玄関・リビング・洗面室などの使用頻度が高い場所での収納不足は、日常生活のストレスに直結するものです。

収納は「あとから増やせばいい」と後回しにしがちですが、後付けの収納家具は部屋を狭くする原因にもなります。そのため、設計段階から収納スペースをしっかりと確保しておくことが重要です。

2位　コンセントの位置が使いにくい

コンセントの位置や数が不便だったというのは、暮らし始めてから気づきやすい失敗例です。

「テレビの横にコンセントがない」「キッチンで家電を使おうとしたら届かなかった」など、コンセントに関する不満は多岐にわたります。現代の生活では、スマートフォンの充電・テレワーク・家電の多様化などにより、必要なコンセントの数は以前よりも格段に増えています。

設計時に各部屋での家具配置や家電の使用シーンを具体的にイメージし、どこに何個必要かを担当者に明確に伝えることが大切です。

3位　間取りや生活動線が悪い

間取りや生活動線の悪さは、毎日の暮らしの中で積み重なる不満につながりやすい失敗です。

たとえば、「洗濯機から物干し場まで遠い」「キッチンからリビングが見えず子どもの様子が確認できない」「トイレが寝室から遠くて夜中が不便」など、動線に関する後悔は非常に多く聞かれます。

間取りは見た目だけでなく、家族全員の日常の動きを考慮して設計することが重要です。特に朝の準備から家事・育児の動線、帰宅後の流れなど、一日の生活をシミュレーションしながら検討しましょう。

4位　将来のライフスタイルを考えていなかった

将来のライフスタイルを考えずに設計してしまったという後悔は、年月が経つほど実感しやすい失敗です。

子どもが小さいうちは問題なかった間取りも、成長するにつれて個室が必要になったり、逆に子どもが独立した後に部屋が余ってしまったりすることがあります。

また、年齢を重ねるにつれてバリアフリーへの対応が必要になるケースも少なくありません。

家づくりは「今の暮らし」だけでなく、「10年後・20年後の暮らし」も見据えた設計が必要です。将来の家族構成の変化や、老後の生活スタイルまで視野に入れて計画しておきましょう。

5位　採光や風通しが悪い

採光や風通しの悪さは、住み始めてから毎日感じる居住性の問題として後悔の声が多い失敗例です。

「日当たりがよいと思っていたのに、隣の建物の影になってしまった」「窓を開けても風が通らない」といったケースは珍しくありません。

特に日当たりは、部屋の明るさや暖かさだけでなく、洗濯物の乾きやすさや湿気のコントロールにも影響します。

設計段階では、周辺の建物の高さや方角、季節による日差しの変化なども考慮したうえで、窓の位置と大きさを慎重に検討することが大切です。

なぜ家づくりでは失敗が起きやすいのか

家づくりで失敗が多いのには、理由があります。一度の経験で全てを把握することが難しく、決断すべき項目が非常に多いという特性が、失敗を生みやすい環境をつくっています。その背景にある主な原因を見ていきましょう。

家づくりの経験がない

ほとんどの方にとって、家づくりは生涯に一度か二度しか経験しないことであり、知識や判断軸がないまま進めてしまうことが失敗の大きな要因です。

経験がなければ、何が重要で何が後回しにしてよい判断なのかがわかりません。業者の提案をそのまま受け入れてしまったり、後から「あの選択は失敗だった」と気づいたりするケースが生まれやすくなるものです。

図面だけでは生活イメージがしにくい

平面の図面だけでは完成後の空間を正確にイメージすることが難しく、実際に住み始めてからギャップに気づくことが多いのが現実です。

図面上では十分な広さに見えた部屋が、家具を置くと想像より狭く感じたり、天井高や窓の位置による明るさの違いが把握できなかったりすることがあります。

そのため実際の住宅見学を活用することで、完成イメージを補うことが重要です。

打ち合わせで決める項目が多い

家づくりでは、間取り・設備・外観・内装など、膨大な数の項目を短期間で決めなければならないため、検討が不十分なまま決断してしまうことがあります。

打ち合わせの回数が限られている中で多くの決断を迫られると、後半になるにつれて「もう何でもいいか」と妥協してしまいがちです。

そのため打ち合わせ時には優先順位を事前に整理しておくことで、重要な決断に集中できるようになります。

家づくりで失敗しないためのポイント

失敗例を知ったうえで、具体的にどう行動すれば後悔を防げるのかを把握しておくことが大切です。ここでは設計・計画の段階で意識すべき4つのポイントをご紹介します。

生活動線をイメージして間取りを考える

家族それぞれの生活の流れをイメージしながら間取りを検討すると、住み始めてからの不便を防ぎやすくなります。

朝の動線を整理するときは、家族ごとの行動を分けて考えるとイメージしやすくなります。例えば次のように「誰が・どこへ・どの順番で移動するか」を表にすると、動線の重なりや不便な移動に気付きやすくなります。

このように表にすると、例えば次のような問題点が見えてきます。

• 朝の時間に洗面所を4人が使うため混雑する
• 洗濯機とキッチンが離れていて家事の移動が多い
• 子どもの着替え場所と洗面所が遠く行き来が増える

こうした動線の重なりを確認しながら、洗面台を2つにしたり、ファミリークローゼットを洗面所の近くに配置するなどの工夫を検討すると、朝の支度がスムーズな間取りをつくりやすくなるでしょう。

このように、起床から就寝までの生活の流れを具体的にシミュレーションしながら、家事動線・育児動線・通勤動線などを確認していくことで、日々の暮らしがスムーズになる間取りをつくることができます。

収納計画を最初に考える

収納は後回しにすると不足しやすいため、間取りを考える初期段階から必要量と配置を具体的に検討しておくことが大切です。まずは、家の中にある物を「どこで使うか」という視点で整理し、各場所に必要な収納量を洗い出します。

例えば、玄関であれば靴だけでなくベビーカー、アウトドア用品、傘、子どもの外遊び道具なども収納する可能性があります。キッチンでは食器や調理器具のほか、食品ストックや家電の収納スペースも必要になるでしょう。

このように使用場所ごとに収納する物をリストアップしておくと、必要な収納量が明確になります。特に玄関・脱衣室・キッチン周辺は日常的に物の出し入れが多いため、動線上に十分な収納スペースを確保しておくことが使いやすい住まいづくりのポイントです。

将来の家族構成を想定する

家づくりでは、将来のライフスタイルの変化も見据えて計画することが重要です。家族構成や生活環境は時間とともに変わるため、長く快適に暮らせる住まいにするには将来の変化を想定しておく必要があります。

例えば、子どもが小さいうちは広い子ども部屋が不要でも、成長すれば個室が必要になる可能性があります。将来的に部屋を仕切れるようにしておけば、家族構成の変化にも柔軟に対応できるでしょう。

また、親との同居の可能性や老後の生活も考慮しておくと安心です。将来1階で生活が完結できる間取りにしておく、廊下や出入口を広めに確保しておくなど、ライフステージの変化に対応できる設計を検討しておくと長く住み続けやすい住まいになります。

実際の住宅を見学する

間取り図やパースだけでは、実際の住み心地を完全にイメージすることは難しいため、モデルハウスや完成見学会で実物の住宅を体感しておくことが大切です。図面で見るよりも空間の広さや動線の使いやすさを具体的に確認できます。

例えば、天井の高さや窓の位置による採光、部屋の広さの感じ方などは、実際にその空間に立ってみることで初めて実感できる部分です。また、キッチンや洗面所の配置、収納の使い勝手なども現地で確認することで具体的なイメージがつかみやすくなります。

さらに、完成見学会では施工の仕上がりや建材の質感なども確認できるため、住宅会社の技術力を判断する材料にもなります。複数の住宅を見学して比較することで、自分たちの理想に近い住まいのイメージをより明確にしておきましょう。

後悔しない住宅会社の選び方

住宅会社選びもまた、後悔しない家づくりを左右する重要な要素です。ここでは、会社選びで押さえておきたいポイントをご紹介します。

施工事例が豊富な会社を選ぶ

住宅会社を選ぶ際は、施工事例の数や内容を確認することが重要です。施工事例が豊富な会社は、それだけ多くの住宅を手掛けてきた経験があり、さまざまな要望や条件に対応してきた実績があると考えられます。

特に注目したいのは、自分たちが希望するデザインや間取りに近い事例があるかどうかです。例えば、ナチュラルテイストの家、モダンなデザインの住宅、平屋住宅など、会社によって得意なスタイルが異なる場合があります。

また、施工事例では外観だけでなく、間取りや収納計画、家事動線なども確認すると参考になります。実際に建てた人の声や写真が多く掲載されている会社は、施工実績に自信を持っている場合が多く、会社選びの判断材料の一つになります。

アフターサービスや保証を確認する

家は建てた後も長く住み続けるものだからこそ、アフターサービスや保証体制が整っているかを事前に確認しておくことが大切です。建物は年月とともにメンテナンスが必要になるため、引き渡し後のサポート体制が充実している会社を選ぶと安心です。

例えば、引き渡し後の定期点検がどのくらいの頻度で行われるのか、設備や建物の保証期間がどれくらいあるのかを確認しておくとよいでしょう。また、不具合が発生した際の対応体制や連絡窓口についても把握しておくことが重要です。

保証内容やサポート体制は会社によって差があるため、契約前に内容をしっかり比較しておくことで、住み始めてからのトラブルや不安を減らすことにつながります。

地域密着型を選ぶ

住宅会社の中でも、地域密着型の会社にはその土地ならではの強みがあります。地域の気候や地盤の特徴、建築に関する条例などをよく理解しているため、その地域に合った家づくりを提案できる点がメリットです。

例えば、雪が多い地域では屋根形状や断熱性能が重要になりますし、夏の暑さが厳しい地域では通風や日射対策を考慮した設計が求められます。地域の環境を理解している会社であれば、こうした条件に合わせた提案を受けやすくなります。

また、地元で長く営業している会社は施工実績が地域に多く、実際に建てた住宅を見学できる機会がある場合もあります。

万が一のトラブルが発生した際にも迅速に対応してもらいやすいため、長く安心して住み続けるための会社選びとして有力な選択肢になります。

まとめ

家づくりの失敗の多くは、間取り・収納・生活動線などの設計段階で起こります。しかし、事前に失敗例を知り、生活をイメージした計画を立てることで、後悔の少ない家づくりは十分に実現可能です。

また、理想のマイホームを実現するためには、信頼できる住宅会社との出会いも欠かせません。そんなときは、ぜひ一度MIRAIEにご相談ください。

豊富な施工実績と丁寧なヒアリングで、お客様一人ひとりの希望や予算に合わせた最適なプランをご提案します。

投稿 家づくりの失敗例ランキングTOP5！後悔しないためのポイントとは は 株式会社MIRAIE に最初に表示されました。

リフォームを検討しているものの、「費用はどのくらいかかるの？」「信頼できる業者をどう選べばいい？」と悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

リフォームは人生の中でも大きな買い物のひとつ。だからこそ、失敗したくない、後悔したくないという気持ちになるのは当然です。

この記事では、リフォームを検討している方がよく抱える悩みをランキング形式でご紹介し、それぞれの不安を解消するための具体的な対策をわかりやすく解説します。

リフォームを成功させるための情報収集のひとつとして、ぜひ最後までお読みください。

リフォームの悩みランキングTOP5

リフォームを検討するとき、多くの方がさまざまな不安や疑問を抱えています。費用や業者選びのこと、工事後のことなど悩みのポイントは人によって異なるものです。

ここでは、リフォームを検討している方が特に気になりやすい悩みをランキング形式でご紹介します。

自分と同じ悩みを抱えている方も多いはずです。ぜひ参考にしてみてください。

1位　リフォーム費用がいくらかかるのか分からない

リフォーム費用は、工事の内容や範囲、使用する素材によって大きく異なるため、一概に「いくら」とは言えないのが実情がオーナーの悩みです。

たとえば、キッチンのリフォームひとつをとっても、システムキッチンの交換だけなら数十万円から対応できるケースがある一方、間取り変更や配管工事を伴う大規模なリフォームになると、100万円を超えることも珍しくありません。浴室やトイレ、外壁塗装なども同様に、工事の規模によって費用の幅が広がります。

このように、リフォーム費用の目安がつかみにくい理由は、「リフォームがオーダーメイド」に近いサービスだからです。

住まいの状況や希望する仕上がりは人それぞれ異なるため、実際に現地を見てもらわなければいけない点が悩みとして挙げられます。

2位　信頼できるリフォーム会社の選び方が分からない

信頼できるリフォーム会社の選び方が分からないというのは、リフォームを検討する多くの方が共通して抱える悩みのひとつです。

リフォーム会社は全国に数多く存在し、大手ハウスメーカー系から地域密着型の工務店、ホームセンター系まで多種多様です。選択肢が豊富な分、どこに依頼すればよいか判断に迷う方も多いでしょう。

良い会社かどうかを判断する際に注目したいのが、過去の施工事例の豊富さと顧客の声です。実績が多い会社は、それだけさまざまな案件に対応してきた経験があると言えます。

また、担当者が丁寧にヒアリングしてくれるか、疑問に対して明確に答えてくれるかといった「対応の質」も、信頼性を測る重要な指標となるのです。

3位　見積もりが適正価格か判断できない

見積もりが適正価格かどうか判断できないというのも、リフォームを検討する方が抱えやすい悩みのひとつです。

リフォームの見積書は、会社によって記載の詳細度はまちまちです。一式いくらとだけ書かれた見積もりでは、何にどれだけのコストがかかっているかが不明瞭で、適正価格かどうかを判断するのが難しいことでしょう。

相見積もりを取ることで、各社の価格傾向や提案内容の違いが比較しやすくなりますが、極端に安い見積もりには注意が必要です。

安さの理由が材料のグレードを落としていることだったり、追加費用が後から発生しやすい仕様だったりすることもあるため、金額だけでなく、内訳の透明性をしっかり確認しましょう。

4位　リフォーム後に後悔しないか不安

リフォーム後に後悔しないか不安というのは、大きな費用をかけるからこそ多くの方が感じる切実な悩みです。

「思っていた雰囲気と違った」「使い勝手がよくなかった」というのは、リフォームでよくある後悔のパターンです。これらの多くは、施工前のコミュニケーション不足や、完成イメージの共有が不十分だったことが原因として挙げられます。

後悔しないためにも、カタログや写真などを使いながら、色・素材・デザインのイメージをできるだけ明確に伝えましょう。

また、リフォーム後の生活動線や収納の使いやすさまで含めてシミュレーションしておくと、実用性の面での失敗も避けやすくなります。

5位　工事中のトラブルや追加費用が心配

工事中のトラブルや追加費用が心配というのは、リフォームを初めて経験する方を中心に多く聞かれる悩みです。

着工後に「壁を開けてみたら下地が傷んでいた」「配管に問題が見つかった」など、工事が始まってから初めて発覚する問題が出てくることがあります。こうした場合、追加の工事が必要になり、当初の見積もりより費用が膨らむことがあります。

一方で、事前にどのような場合に追加費用が発生しうるかをヒアリングしておくことで、心の準備と予算の調整がしやすくなります。

また、口頭でのやり取りだけでなく、変更内容はその都度書面で確認する習慣をつけておくと、後々のトラブルを大幅に減らすことができるのでおすすめです。

なぜリフォームでは悩みや不安が多いのか

リフォームは、日常の買い物とは異なり、簡単にやり直しができない大きな決断です。それだけに「失敗したくない」「騙されたくない」という気持ちが強くなるのは自然なことでしょう。

では、なぜリフォームではこれほど多くの悩みや不安が生まれるのでしょうか。その背景には、いくつかの共通した理由があるので紹介します。

リフォームは高額になりやすい

リフォームは数十万円から数百万円規模の金額になることが多く、慎重にならざるを得ないのは当然のことです。

特に水回りや外壁・屋根などの大型工事になると、総費用が100万円を超えるケースも多くあります。一般的な日常の買い物と違い、気軽に「試してみる」ことができない点が、リフォームの不安を大きくさせる要因のひとつです。

だからこそ、事前に十分な情報収集をしたうえで、慎重に判断することが求められるのです。

専門知識がないと内容が理解しにくい

リフォームには建築・設備・法律など幅広い専門知識が関わるため、一般の方には内容を正確に把握することが難しい側面があります。

見積書に記載された工事の専門用語や、使用材料のグレードの違いを正確に理解するのは、専門家でなければ容易ではありません。

そのため、「提案された内容が本当に必要なものなのか」「不要な工事が含まれていないか」といった点も、自分では判断しにくいのが現実です。

こうした知識の非対称性が、業者への依存度を高め、不安を生む一因となっています。リフォームに関する基礎知識を事前に身につけておく、もしくは詳しい方に聞いておくなど、対等に話し合うため準備しておきましょう。

業者によって提案や価格が大きく違う

同じ工事内容でも、業者によって見積もり金額や提案内容が大きく異なることがあり、それが「どこに頼めばいい？」という迷いを生み出しています。

同じリフォームを依頼しても会社によって提示金額が異なるというケースは珍しくありません。この差がどこから来るのかを理解するためにも、相見積もりを取り、各社の内訳を丁寧に比較することが重要です。

調査データから分かるリフォーム検討者の特徴

リフォームを検討している方は、実際どのくらいの予算を想定し、どのように情報収集しているのでしょうか。

感覚的なイメージだけでなく、データをもとに傾向を把握しておくことで、自分のリフォーム計画をより具体的に進めやすくなります。ここでは、調査データをもとにリフォーム検討者の特徴を解説します。

リフォーム予算は数十万〜数百万円が中心

リフォームを検討している方の多くは、数十万円から数百万円程度の予算を想定していることが調査からも示されています。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の調査などによると、リフォーム実施者の工事費用は100万円未満から300万円程度の層が多くを占めています。

引用：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 2024年度住宅リフォームに関する実態調査

ただし、どの部位をリフォームするかによって予算の幅は大きく変わるため、まずは工事したい箇所を明確にしたうえで、複数社に相談してみることをおすすめします。

情報収集はインターネットが主流

リフォームを検討する際、現代ではリフォーム検討者の約3人に1人がインターネットを情報源として活用しています。

引用：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会 2024年度住宅リフォームに関する実態調査

検索エンジンでの情報収集はもちろん、口コミサイトやSNS、リフォーム比較サービスなどを活用するケースも増えています。

しかし、インターネット上には有益な情報が多い一方で、古い情報や特定の業者に偏った広告情報も混在しているため、複数の情報源を参照しながら判断するようにしましょう。

また、中には詐欺まがいなリフォーム業者も存在するため、インターネットの情報だけで決めるのは注意しなければいけません。

家族で検討するケースが多い

リフォームは家族全員が暮らしに直結するテーマであることから、家族で相談しながら進めるケースが大半です。

特に住宅全体のリフォームや水回りの大規模工事は、家族一人ひとりの生活スタイルに影響するため、意見の調整が重要になります。

家族間で希望や優先順位をしっかりと話し合ったうえで業者に相談することで、要望の伝え漏れや後からの意見のぶつかりを防ぐことができるでしょう。

リフォームでよくある失敗例

リフォームを終えた後に「こうしておけばよかった」と後悔する方は少なくありません。失敗しないためにも、よくある失敗パターンをあらかじめ把握しておきましょう。

価格だけで業者を選んでしまう

価格だけを基準に業者を選ぶのは、リフォームの失敗につながりやすい典型的なパターンです。

安さには必ず理由があります。施工の質を落としていたり、アフターサービスが手薄だったり、追加費用が発生しやすい契約内容になっていたりする場合があります。

明らかに安い業者の場合は、「なぜこの価格なのか」を担当者に直接聞いてみてください。

見積もり内容を十分に確認していない

見積もりを金額だけ見て判断してしまうのは、後から「思っていた内容と違う」というトラブルを招くリスクがあります。

特に「一式」とまとめて書かれた見積もりは内訳が不透明なことが多く、何にどれだけのコストがかかっているのかが不明確なまま契約してしまうと、後から認識のずれが生じやすくなります。

疑問点は遠慮せずに担当者へ質問し、納得したうえで契約することが重要です。

完成イメージを共有していない

「伝えたつもり」と「伝わっていた」は全く別物であり、完成イメージの共有不足はリフォームで最も多い後悔の原因のひとつです。

「白っぽい壁にしたい」という言葉ひとつをとっても、白に近いグレー系なのか、真っ白に近いオフホワイトなのか、人によってイメージは異なります。

カタログのサンプルや参考写真を用意してイメージをビジュアルで共有し、ショールームで実物を確認するなど、できるだけ具体的なコミュニケーションを心がけましょう。

リフォームの悩みを解決するポイント

リフォームで後悔しないためには、業者選びから契約・施工に至るまで、各段階で押さえておくべきポイントがあります。ここでは具体的な4つのポイントをご紹介します。

複数の会社から見積もりを取る

リフォームの悩みを解消する方法は、最低でも3社以上から相見積もりを取ることです。

複数の見積もりを比較することで、相場感がつかめるようになり、各社の提案内容の違いも明確になります。

また、相見積もりを取ることは業者側にとっても緊張感につながり、誠実な提案を引き出しやすくなるというメリットもあるので試してみましょう。

ただし、5社10社と見積を取ると、業者との打ち合わせ時間がかかってしまうので、依頼数には注意しておくことをおすすめします。

施工実績を確認する

依頼を検討している会社の施工実績を必ず確認することで、技術力と対応実績を客観的に把握することができます。

自社サイトやパンフレットに掲載された事例写真を見るだけでなく、可能であれば実際に施工した物件を見学させてもらうのも有効です。

また、第三者の口コミサイトやGoogleレビューなどを参照することで、リアルな顧客の声を確認することができます。

保証やアフターサービスを確認する

工事後の不具合に備えるためにも、保証期間とアフターサービスの内容を契約前にしっかりと確認しておくことが大切です。

施工後に何か問題が発生した際に、迅速に対応してくれる体制が整っているかどうかは、業者選びの重要な判断基準のひとつです。保証書の発行有無、無償対応の範囲、連絡窓口の明確さなどを確認しておくと安心です。

事前に完成イメージを共有する

施工前に業者と完成イメージを丁寧にすり合わせることが、リフォーム後の後悔を防ぐための根本的な対策です。

「こんなはずじゃなかった」という後悔の多くは、事前のコミュニケーション不足が原因です。写真や図面を活用して視覚的に共有し、素材・色・仕上げのサンプルを実際に確認することで、完成後のイメージとのギャップを最小限に抑えることができます。

まとめ

リフォームには費用・業者選び・見積もりの適正判断・完成イメージのずれ・追加費用といった多くの悩みや不安が伴います。しかし、これらの多くは事前の情報収集と適切な対策によって解消できるものです。

リフォームは、正しい知識と準備があれば、住まいをより快適にする大きなチャンスです。とはいえ、「何から始めればいいか分からない」「自分たちだけで判断するのが不安」という方も多いのではないでしょうか。

そんなときは、ぜひ一度MIRAIEにご相談ください。豊富な施工実績と丁寧なヒアリングで、お客様一人ひとりの希望や予算に合わせた最適なプランをご提案します。

見積もりや相談は無料で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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注文住宅を建てるうえで、住宅会社選びは家づくりの成否を左右する最も重要なステップのひとつです。

しかし、会社の数が多く、それぞれ特徴や強みが異なるため、「どこに頼めばいいのか分からない」と迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。

この記事では、住宅会社を選ぶ際のポイントや比較方法、よくある失敗例をわかりやすく解説します。後悔のない家づくりのために、ぜひ参考にしてください。

住宅会社を選ぶ5つのポイント

住宅会社は数多く存在しますが、どの会社が自分たちに合っているかは、家族の希望や優先順位によって異なります。

会社の規模やブランドだけで選ぶのではなく、自分たちの軸を持って比較することが大切です。ここでは、住宅会社を選ぶ際に特に重要な5つのポイントをご紹介します。

家づくりで重視する条件を整理する

住宅会社を選ぶ前に、まず自分たちが家づくりで何を最も重視するかを明確にすることが出発点です。

価格・デザイン・住宅性能・間取りの自由度・アフターサービスなど、家づくりにおける優先順位は家族によってさまざまです。条件を整理しないまま会社探しを始めると、営業トークに流されてしまったり、本来の希望とずれた選択をしてしまうリスクがあります。

まずは家族でじっくり話し合い、「絶対に譲れない条件」と「あれば嬉しい条件」を分けて整理しておきましょう。

住宅会社のコンセプトを確認する

住宅会社ごとに得意とする分野やコンセプトが異なるため、自分たちの希望と会社の方向性が合っているかを確認することが重要です。

たとえば、自然素材にこだわった家づくりを得意とする会社もあれば、省エネ・断熱性能に特化した会社、デザイン性の高い家を強みとする会社など、方向性はさまざまです。

例を挙げると以下のようなコンセプトがあります。

ホームページや資料だけでなく、実際に担当者と話してみることで、会社の姿勢や価値観が自分たちと合っているかどうかを確かめることができます。

施工実績や建築事例を見る

施工実績や建築事例を確認することで、その会社の技術力・デザイン傾向・対応できる工事の幅を客観的に把握できます。

事例の数だけでなく、自分たちの希望するテイストや規模の実績があるかどうかも重要なチェックポイントです。

可能であれば完成見学会などにも足を運び、実際の施工の質や仕上がりを目で確かめることをおすすめします。

見積もり内容や価格の考え方を確認する

見積もりは金額だけでなく、何が含まれていて何が含まれていないかという内訳を確認することが大切です。

住宅会社によって、本体工事費・付帯工事費・諸費用の含め方が異なります。一見安く見える見積もりでも、オプションや追加費用が後から発生するケースも多いです。

そのため１社で決めるのではなく、複数社から見積もりを取り、同じ条件で比較して適正価格か判断しましょう。

保証やアフターサービスを確認する

家は建てた後も長く付き合い続けるものであり、保証期間の長さとアフターサービスの充実度は会社選びの重要な判断基準です。

引き渡し後の定期点検の有無、不具合発生時の対応スピード、保証の範囲と期間などを事前に必ず確認しておきましょう。

大手だから安心というわけではなく、その会社がすぐに対応してくれるを見極めることが、長期的な安心につながります。

住宅会社のコンセプト別おすすめの会社タイプ

一口に住宅会社といっても、大手ハウスメーカー・工務店・設計事務所など、タイプはさまざまです。

それぞれに強みと特徴があるため、自分たちの優先順位に合った会社タイプを知っておくことで、選択肢を絞りやすくなるので紹介します。

価格を抑えたい人は工務店

建築コストを抑えながら家づくりを進めたい方には、地域密着型の工務店が選択肢として適しています。

工務店は大手ハウスメーカーと比べて広告費や管理費などの経費が少ないため、同じ予算でもより広い面積や充実した仕様が実現しやすい傾向があります。

また、地域の気候や地盤に詳しく、細やかな対応が期待できる点も工務店の強みです。

住宅性能を重視する人はハウスメーカー

断熱性・耐震性・気密性などの住宅性能を重視したい方には、知名度や実績の豊富な大手ハウスメーカーが安心感を持って選びやすい選択肢です。

近年は地域密着型の工務店でも高断熱・高気密に取り組む会社が増えており、住宅性能という点では工務店も決して引けを取りません。

一方で、ハウスメーカーは自社の工場で部材を生産し、品質を均一に管理する体制が整っていることが多く、ブランドとしての認知度や実績の分かりやすさという面で選びやすいという特徴があります。

「性能の高さは欲しいが、実績が豊富で知名度のある会社に安心して任せたい」という方に向いています。

デザインにこだわりたい人は大手ハウスメーカー

外観・内装ともにデザイン性の高い家を求める方には、豊富なプランと仕様を揃えた大手ハウスメーカーが選択肢になります。

大手ハウスメーカーはショールームが充実しており、実物のサンプルや展示を見ながらデザインを選ぶことができます。また、自由設計にも対応しているため、こだわりのデザインを実現しやすい環境が整っているのです。

豊富な実績とデザインのバリエーションの中から、自分たちの理想に近いイメージを見つけやすい点も大手ハウスメーカーの魅力のひとつです。

価格・性能・デザインのバランスを重視するなら工務店

コスト・住宅性能・デザインのバランスを重視したい方には、設計の自由度が高く地域に根ざした工務店が最もバランスのよい選択肢です。

工務店は設計の自由度が高く、お客様の要望に合わせたオーダーメイドの家づくりが可能です。

性能面でも高断熱・高気密に取り組む会社が増えており、価格・性能・デザインを総合的に満たす選択肢として人気が高まっています。

住宅会社を比較するときに確認したいポイント

実際に複数の会社を比較する際には、感覚的な印象だけで判断せず、具体的な項目をチェックリストとして確認していくことが重要です。

ここでは、比較時に特に押さえておきたい4つのポイントをご紹介します。

建築費用の目安

各社の建築費用の目安を確認し、自分たちの予算と照らし合わせることが比較の第一歩です。

坪単価や総費用の目安を複数社で比較することで、相場感がつかめるようになります。ただし、坪単価だけで比較すると含まれる内容が異なるケースがあるため、同条件での総額比較を意識しましょう。

設計の自由度

間取りや仕様をどこまで自由に変更できるかは、会社によって大きく異なるため事前に確認が必要です。

規格型プランのみの会社と、完全自由設計に対応できる会社では、できることの幅が大きく変わります。希望する間取りや仕様が実現できるかどうかを、打ち合わせ段階でしっかり確認しておきましょう。

施工品質や工事体制

施工を自社で行っているか、外部の業者に委託しているかによって、品質管理の方法や責任の所在が変わります。

自社の職人が施工する会社は品質管理がしやすく、トラブル時の対応もスムーズな傾向があります。第三者機関による検査を取り入れているかどうかも、施工品質を判断するうえで有効な指標なのでチェックしておきましょう。

保証期間やメンテナンス体制

保証の長さだけでなく、何かあったときにすぐ駆けつけてもらえる体制が整っているかどうかが、長く安心して暮らすうえで重要なポイントです。

法律上、新築住宅の基本構造部分には品確法により引き渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられており、これはどの会社に依頼しても同様です。

しかし、それ以上に大切なのは、10年を超えた後も継続的に相談できる関係性があるかでしょう。

地域に根ざした工務店であれば、担当者と顔の見える関係を築きやすく、不具合が発生した際にも迅速に対応してもらいやすいという強みがあります。定期点検の有無や、連絡窓口が明確かどうかも合わせて確認しておきましょう。

住宅会社選びでよくある失敗

住宅会社選びにも、知っておくべき典型的な失敗パターンがあります。同じ失敗を繰り返さないためにも、事前に落とし穴を把握しておくことが大切です。

価格だけで住宅会社を決めてしまう

価格の安さだけを理由に住宅会社を選ぶのは、品質やサービス面で後悔につながりやすい典型的な失敗です。

安い見積もりには必ず理由があります。使用する建材のグレードが低い、アフターサービスが手薄、追加費用が発生しやすい契約内容になっているなど、価格以外の部分で差が出ることは少なくありません。

必ず価格だけで判断するのではなく保証など総合的に判断することが重要です。

会社の強みを理解せずに契約する

その会社が何を得意としているかを理解しないまま契約してしまうと、完成後に「思っていたものと違う」という後悔が生まれやすくなります。

たとえば、性能よりもデザインを重視する会社に断熱性能の高い家を期待しても、希望通りの結果にはならないことがあります。

会社のコンセプトや強みと、自分たちの優先順位が一致しているかを必ず確認してから契約しましょう。

複数の住宅会社を比較しない

1社だけの話を聞いて決めてしまうのは、客観的な判断基準を持てないまま進んでしまうリスクがある失敗例です。

複数の会社を比較することで、価格の相場感・提案内容の違い・担当者の対応の質などを総合的に評価できるようになります。

最低でも3社程度は比較検討したうえで判断することをおすすめします。

住宅会社を選ぶ前に整理しておきたいこと

住宅会社に相談する前に、自分たちの希望と条件を整理しておくことで、打ち合わせをスムーズに進めることができます。事前の準備が、理想の家づくりへの近道です。

家づくりの予算を決める

はじめに家づくりの予算を決めておきます。予算の決め方は毎月の返済額から逆算する方法をおすすめします。

仮に5,000万円の予算に決めたとしても、返済額が生活費を圧迫しては元も子もありません。そのため、住宅会社に相談する前に、「毎月いくらまでなら無理なく返済できるか」を起点に総予算を逆算して決めていきましょう。

たとえば以下の表のように、借入額から逆算して月々の返済額をチェックします。

※金利1.2%・35年返済・元利均等返済の場合の概算です。実際の返済額は金融機関や返済方法によって異なります。

このように、先に月々の返済額から考えることで、無理のない資金計画を立てやすくなります。

希望する間取りやデザインを整理する

建築会社と打ち合わせをする前に、希望する間取りやデザインを整理しておきましょう。

雑誌やSNS、住宅見学などで気に入った事例の写真を集めておくと、担当者へのイメージ共有がスムーズになります。

また、「絶対に欲しい要素」と「妥協できる要素」を分けておくことで、予算調整の際にも判断しやすくなるのでおすすめです。

住宅性能への希望を明確にする

断熱性・耐震性・省エネ性能など、住宅性能に対してどの程度のレベルを求めるかを明確にしておくことが、会社選びの精度を高めます。

住宅性能は目に見えにくい部分であるため、後回しにされがちですが、快適な暮らしや光熱費の節約に直結する重要な要素です。各社の性能基準を比較する際の判断軸として、事前に希望レベルを整理しておきましょう。

まとめ

住宅会社はそれぞれ得意分野やコンセプトが異なります。価格・性能・デザインなど、自分たちが重視するポイントを明確にしたうえで住宅会社を比較することで、満足度の高い家づくりにつながります。

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マイホームを建てようと思ったとき、「工務店とハウスメーカー、どちらに頼めばいいの？」と迷う方は多いのではないでしょうか。

どちらも住宅を建てる会社ですが、規模・進め方・費用・設計の自由度など、さまざまな点で違いがあります。

この記事では、工務店とハウスメーカーの違いや特徴、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。自分たちに合った住宅会社選びの参考にしてください。

工務店とハウスメーカーの違いとは

工務店とハウスメーカーは、どちらも住宅の建築を行う会社ですが、会社の体制や家づくりの進め方などに違いがあります。

どちらが優れているというわけではなく、それぞれに特徴や得意分野があります。そのため、自分たちの希望する住まいづくりに合った会社を選ぶことが重要です。

ここでは、工務店とハウスメーカーの主な違いについて解説します。

会社規模の違い

工務店は地域に密着した小規模から中規模の会社が多く、ハウスメーカーは全国規模で事業を展開している大手企業が中心という違いがあります。

工務店は地元の職人や協力会社と連携しながら家づくりを進めるケースが一般的です。担当者との距離が近く、打ち合わせや相談を直接行いやすい点が特徴です。地域の気候や土地事情をよく理解している会社が多く、その地域に適した住宅づくりが期待できます。

一方、ハウスメーカーは全国に営業拠点や展示場を持ち、広いエリアで住宅販売を行っています。ブランド力や広告力が高く、多くの施工実績や商品ラインナップを持っている点が特徴です。

家づくりの進め方の違い

工務店とハウスメーカーでは、住宅の建築方法や施工体制にも違いがあります。

工務店は職人が現場で施工するケースが多く、伝統的な木造住宅などを中心に家づくりを行うことが一般的です。現場での施工が中心となるため、細かな変更や要望に対応しやすいというメリットがあります。

一方、ハウスメーカーは自社工場で住宅部材を生産し、現場組み立てる工法を採用している場合が多いです。工場であらかじめ加工された部材を使用するため品質が一定になりやすく、工期が比較的短くなる傾向があります。

設計や間取りの自由度の違い

住宅の設計自由度にも違いがあります。一般的には工務店の方が自由度が高く、ハウスメーカーは規格化されたプランを基準に設計するケースが多いです。

工務店では、規格化されたプランはあまり多くなく、敷地条件や家族構成、ライフスタイルなどに合わせて設計を進めることができるケースがよく見受けられます。そのため、希望する間取りやデザイン、使用する素材などを柔軟に検討できます。

ハウスメーカーでも自由設計に対応している会社はありますが、構造や商品ラインの規格に沿って設計を行うことが一般的です。

たとえば大手ハウスメーカーになると、設備のメーカーが決まっていたり、窓を大きくしたくても構造上難しい、もしくは手間がかかるため断られることも珍しくないのです。

そのため、こだわりの住まいを実現したい方は工務店の方が向いているといえるでしょう。

建築費用の考え方の違い

建築費用の考え方にも違いがあります。一般的に工務店はコストを抑えやすく、ハウスメーカーは価格の仕組みが分かりやすいという特徴があります。

ハウスメーカーの場合、広告宣伝費や展示場の維持費、営業体制などのコストが建築費に含まれることが多く、同じ仕様で比較すると価格が高くなる場合があります。ただし、商品ごとに価格体系が整理されているため、総額を把握しやすいです。

一方、工務店は広告費や展示場などのコストが比較的少ないため、建築費を抑えられるケースがあります。ただし、見積もりの内容や費用の内訳は会社によって異なるため、複数の会社を比較する際は条件をそろえて確認することが大切です。

工務店とハウスメーカーの特徴

工務店とハウスメーカーはそれぞれ異なる強みを持っています。どちらが自分たちの家づくりに合っているかを判断するためにも、それぞれの特徴をしっかりと把握しておきましょう。

工務店の特徴

工務店の大きな特徴は、地域に密着した体制で柔軟な家づくりを行える点です。

多くの工務店は地元を中心に住宅建築を行っており、その地域の気候や地盤、建築に関するルールなどをよく理解しています。そのため、土地の条件や生活環境に合った住まいを提案しやすいという強みがあるのです。

また、打ち合わせの際に担当者や職人と直接話をしながら進められることも多く、細かな要望やこだわりを伝えやすい点も特徴です。間取りや設備、デザインなどを柔軟に調整しやすいため、理想の住まいを実現しやすい環境が整っています。

さらに、完成後も地域に拠点があるため、点検やメンテナンスなどのアフターサポートを依頼しやすい点も工務店ならではのメリットといえます。

ハウスメーカーの特徴

ハウスメーカーの特徴は、安定した品質と全国規模のサポート体制にあります。

多くのハウスメーカーでは、住宅部材を自社工場で生産し、現場で組み立てる工法を採用しています。工場で生産された部材を使用することで品質のばらつきを抑えやすく、一定の品質を保ちやすい点が特徴です。

また、大手企業として長年の研究開発を行っている会社も多く、耐震性や断熱性、気密性などの住宅性能を数値で示している場合もあります。住宅の性能を分かりやすく確認できることは、安心材料の一つといえるでしょう。

さらに、大規模なショールームや住宅展示場を備えている会社も多く、設備や建材を実際に見ながら選べる点も特徴です。

全国に拠点を持つ企業であれば、引き渡し後のサポート体制が整っていることも多く、安心して家づくりを進められる環境が整っています。

工務店とハウスメーカーのメリット・デメリット

工務店とハウスメーカーにはそれぞれ異なるメリット・デメリットがあります。どちらが優れているというわけではなく、自分たちの優先順位と照らし合わせて判断することが大切です。

一つずつ確認しておきましょう。

工務店のメリット

工務店のメリットは、設計の自由度が高く、地域に密着したきめ細かな対応を受けやすい点です。

間取りやデザイン、使用する素材などを柔軟に検討できるため、希望やライフスタイルに合わせた住まいをつくりやすい特徴があります。規格プランに縛られない家づくりができるため、細かな部分までこだわりたい方にも向いているでしょう。

また、広告費や展示場の維持費などのコストが比較的少ない会社が多く、建築費を抑えやすい傾向があります。さらに、地元の職人が施工するケースが多いため、完成後の点検や修理などにも対応してもらいやすい点もメリットの一つです。

工務店のデメリット

工務店のデメリットとして挙げられるのは、会社ごとに技術力や対応の質に差がある点です。

地域密着型の会社が多いため、企業規模や施工体制はそれぞれ異なります。施工実績や担当者の経験によって仕上がりや対応に違いが出る可能性があるため、会社選びを慎重に行うことが重要です。

また、大手ハウスメーカーと比べると知名度やブランド力が高くない会社も多く、住宅会社の信頼性を判断する材料が少ないと感じる人もいます。

そのため、施工事例や口コミ、実際の対応などを確認しながら比較検討することが大切です。

ハウスメーカーのメリット

ハウスメーカーのメリットは、品質の安定性や住宅性能の分かりやすさ、そして大手企業としての安心感です。

工場で住宅部材を生産し、現場で組み立てる工法を採用している会社が多いため、品質のばらつきが少なく、一定の品質を保ちやすい傾向があります。また、耐震性や断熱性などの住宅性能を数値で示している会社も多く、住宅の性能を比較しやすい点も特徴です。

さらに、展示場やショールームで設備や建材を実際に確認できる環境が整っている場合も多く、完成後のイメージを持ちながら家づくりを進めやすい点もメリットといえます。全国規模の保証やサポート体制が整っている会社が多いことも安心材料の一つです。

ハウスメーカーのデメリット

ハウスメーカーのデメリットとして挙げられるのは、建築費が高くなりやすい点です。

広告宣伝費や展示場の運営費、営業体制などのコストが建築費に含まれる場合が多く、同じ仕様で比較した場合でも費用が高くなるケースがあります。

また、住宅商品ごとに構造や仕様がある程度決められていることが多いため、設計の自由度が制限されることもあります。完全に自由な間取りや特殊なデザインを希望する場合は、対応できる範囲を事前に確認しておくことが重要です。

さらに、大手企業では営業担当者が転勤や異動で変更になる場合もあり、打ち合わせ途中で担当者が変わる可能性がある点も、人によっては不安に感じる部分といえるでしょう。

工務店とハウスメーカーはどちらが向いている？

工務店とハウスメーカー、どちらが自分たちに合っているかは、家づくりの優先順位によって異なります。それぞれに向いている人の特徴を参考に、自分たちはどちらのタイプかを考えてみましょう。

工務店が向いている人

設計の自由度を重視し、地域に密着したきめ細やかなサポートを求める方には工務店が向いています。

「こだわりの間取りや素材で家を建てたい」「担当者と顔を合わせながら丁寧に進めたい」「建築コストをできるだけ抑えたい」という方に工務店はおすすめです。

また、地域に密着した会社が多いため、打ち合わせの際に担当者と直接話しながら進めやすく、相談や要望を伝えやすい環境があります。完成後も点検やメンテナンスを依頼しやすく、長く付き合える住宅会社を探している方にも適しています。

ハウスメーカーが向いている人

ブランドの安心感を重視し、住宅性能や保証体制を明確に確認しながら家づくりを進めたい方にはハウスメーカーが向いています。

多くのハウスメーカーでは、耐震性や断熱性などの住宅性能を数値で示しているため、住宅の性能を比較しながら検討しやすい特徴があります。長年の施工実績やブランド力を持つ企業も多く、大手ならではの安心感を重視する方に選ばれています。

さらに、住宅展示場やショールームで設備や建材を実際に確認できる場合が多く、完成後のイメージを持ちながら家づくりを進めやすい点も特徴です。保証やサポート体制を重視したい方にとっても、検討しやすい選択肢といえるでしょう。

住宅会社を選ぶときに確認したいポイント

工務店・ハウスメーカーのどちらを選ぶにしても、最終的に大切なのは「自分たちの希望に合った会社かどうか」を見極めることです。ここでは、住宅会社を選ぶ際に必ず確認しておきたいポイントをご紹介します。

施工実績や建築事例

住宅会社を選ぶ際には、これまでの施工実績や建築事例を確認することが大切です。

施工実績が豊富な会社は、多くの住宅建築に携わってきた経験があり、さまざまな要望に対応してきた可能性が高いと考えられます。また、実績の数だけでなく、自分たちが希望するデザインや間取りに近い事例があるかどうかも確認しておきたいポイントです。

ホームページやパンフレットに掲載されている写真だけでなく、完成見学会やOB宅訪問などに参加して実際の住まいを見学できる機会があれば、積極的に活用することをおすすめします。さらに、口コミサイトやレビューなどの第三者の評価を参考にすることで、会社の対応や満足度をより客観的に把握しやすくなります。

住宅性能

住宅の性能について具体的な基準や数値を確認することも重要です。

断熱性や耐震性、気密性といった住宅性能は、日々の快適さや光熱費、住宅の耐久性に大きく影響します。しかし、これらは見た目だけでは判断しにくい部分でもあります。そのため、性能に関する数値や基準を明確に説明してくれる会社かどうかを確認しておくことが大切です。

複数の住宅会社を比較する際には、各社がどのような性能基準を採用しているのかを確認し、同じ条件で比較することがポイントになります。

保証やアフターサービス

引き渡し後に何かあったときに、迅速に対応してもらえる体制が整っているかどうかを確認しておくことが大切です。

新築住宅の場合、法律により基本構造部分には10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。しかし、安心して住み続けるためには、その期間だけでなく長期的に相談できる体制があるかどうかも重要なポイントになります。

例えば、ハウスメーカーでは営業担当者の異動や退職が比較的多く、家づくりを担当していた人が途中でいなくなってしまうケースも多いです。その結果、引き渡し後に何か相談したいことがあっても「誰に連絡すればよいのか分からない」と感じてしまう場合があります。

また、会社によってはアフター対応が窓口中心になり、現場の状況をすぐに見てもらえないケースもあります。

その点、地域密着型の工務店は担当者や職人との距離が近く、完成後も同じ会社に相談しやすい環境が整っている場合が多いです。

何か不具合や気になる点があったときに、すぐに連絡できる関係性が築きやすいことは、長く住み続けるうえで安心につながるポイントといえるでしょう。

見積もり内容

住宅会社を比較する際には、見積もりの金額だけで判断するのではなく、内容の内訳までしっかり確認することが重要です。

住宅の見積もりは、本体工事費だけでなく付帯工事費や諸費用など、さまざまな項目で構成されています。会社によって費用の含め方が異なる場合もあり、一見安く見える見積もりでも後から追加費用が発生することがあります。

そのため、複数の会社から見積もりを取り、同じ条件で比較することが大切です。費用の内訳や追加費用の可能性について丁寧に説明してくれる会社であれば、安心して検討を進めやすいでしょう。

まとめ

工務店とハウスメーカーは、それぞれ特徴や強みが異なります。価格・住宅性能・デザインなど、自分たちが重視するポイントを整理したうえで住宅会社を選ぶことが大切です。

どこに相談すればいいかわからない」という方は、ぜひ一度MIRAIEにご相談ください。

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投稿 家づくりの前に知っておこう！工務店とハウスメーカーの違いを解説 は 株式会社MIRAIE に最初に表示されました。

そんな方に向けて、この記事では住宅ローンの金利や借入先、流れなどの基礎について紹介します。

また、住宅ローンには必ず審査が必要となるので、落ちる人の特徴や対策についても解説します。

住宅ローンの金利はどっちがよい？

住宅ローンの金利には「固定金利」と「変動金利」の2種類あります。

固定金利は一定期間金利が固定な特徴があり、固定金利には返済まで金利が変動しない「全期間固定型」の他に、一定期間だけ金利が固定されるという「固定金利期間選択型」があります。

変動金利は名前のとおり、金利が変動するものであり、住宅金融支援機構による「住宅ローン利用者の実態調査」を確認すると約7割以上の方が選択している金利です。

引用：住宅ローン利用者の実態調査 2024年度10月調査

多くの方は変動金利を選びますが、固定金利にもメリットがあります。ここでは双方の金利のメリットと金利が上昇する理由について紹介するので、自分に合う方を選択しましょう。

固定金利のメリット

固定金利は一定期間または全期間の金利が固定なので、金利が上昇しても変動しないため返済額が変わりません。

昨今の日本は超低金利時代と呼ばれるほど、過去と比較しても金利が低い状態でした。

しかし、日本銀行が金利の引き上げを発表したことから、メガバンクなどは住宅ローンの金利を引き上げています。

本来、固定金利は変動金利より金利が高い傾向にありますが、現在では数年前に固定金利を選択した人より、変動金利の方が高くなっているというケースもあるのです。

さらに金利が固定であれば月々の返済額は変わらないので、返済計画が立てやすいメリットがあります。

変動金利のメリット

変動金利は固定金利より金利が低いです。金利の低さは「全期間固定型＜固定期間選択型＜変動型」の順になります。

みずほ銀行の住宅ローンを一例に挙げると、各種類の金利（2025年3月時点）は以下の通りと公表されています。

引用：住宅ローンの金利一覧 | みずほ銀行

もちろん上記の金利が必ず適用されるというわけではありませんが、変動金利が最も低いことがわかります。

変動金利は半年や1年に見直しされるため、将来的には高くなる可能性があります。
しかし、5年間は毎月の返済額が変わらないという「5年ルール」と、5年経過後の6年目からの毎月の返済額は、今までの返済額に対して125％の金額までしか上げることができない「125％ルール」を取り入れている金融機関が多いです。

そのため、急激な経済変化に伴う金利上昇が発生しても、緩和措置が設けられているため安心して借入できるメリットがあります。

金利が上昇する理由は？

住宅ローンの金利は、大まかに言えば景気や物価などによって決まります。景気が低迷している時は、金利を下げて個人や企業が借りやすくできる状態にします。

また、物価が上昇し過ぎている場合も金利を引き下げることで資金調達できる人や企業を増やしているのです。つまり経済状況によって金利が増減するということでもあります。

上記の他にも各国との金利差や為替などによって金利は変動しますが、日本銀行が政策金利として経済全体の状況などを加味して金利を動かしています。

住宅ローンの金利に関しては、変動金利は「短期プライムレート」、固定金利は「長期プライムレート」を基準に金利が決まります。

つまり変動金利は、日本銀行の政策によって金利が左右され、固定金利は10年国債が上昇すると連動するということです。

2025年3月時点では、日本銀行は利上げ（金利を引き上げること）をすると公表していることから、変動金利も上昇傾向にあります。
利上げをするということは、国債の金利も上昇していることから、年々固定金利も上昇しているのです。

住宅ローンはどこから借りたらいいの？

住宅ローンの借入先は銀行などの金融機関以外にも、住宅金融支援機構や公的機関も挙げられます。

一般的には金融機関と住宅金融支援機構で借入する方が多いですが、それぞれの特徴を比較して自分に合う借入先を見つけましょう。

民間の金融機関

メガバンクや地方銀行、ネット銀行や信用金庫などは、民間の金融機関としてもっとも馴染みがある銀行です。

民間の金融機関は自宅から近い場所に店舗があるので、相談しやすい特徴があります。（ネット銀行を除く）

住民ローンについて知りたい時は、即座に相談できる特徴があります。

さらに民間の金融機関を細分化すると、金利や借入額、審査の通過しやすさにも違いがあります。

メガバンク

メガバンク（みずほ・三菱・三井）と呼ばれる銀行は、民間の金融機関の中で最も金利が低く、借入できる金額も大きいですが、ある程度の資産を保有している方など、審査が厳しい特徴があります。

地方銀行・信用金庫

地方銀行や信用金庫はオールマイティな特徴があり、不動産会社やハウスメーカーと金融機関が提携して提供する提携ローンなども取り扱っており、金利や審査の優遇が受けられます。

ネット銀行

ネット銀行はスマホやパソコンで申し込みできるうえ、残高照会、振込、支払いなどさまざまな取引がインターネット上で完結します。
実店舗がないため、人件費が削減されていることから金利が低い傾向にありますが、ネット銀行によってバラつきがあるのです。

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構とは政府系金融機関です。代表的な住民ローンの商品として、民間の金融機関と提携した「フラット35」が挙げられます。

フラット35は35年間の全期間固定型なので、返済計画を立てやすいです。さらに申込者の年収や職業基準に優しいので、自営業の方やフリーランスなどでも審査が通る可能性が高いという特徴があります。

また、30歳未満の方で長期優良住宅などの住宅を購入する場合、フラット50を利用することができ、50年間まで返済期間を延ばすこともできます。もちろんその他にも利用条件はありますが、比較的申込者の優しい金融商品です。

公的融資

公的融資は、国や自治体など、公的機関が提供している住宅ローンのことです。公的融資には勤務先の財形貯蓄制度を通じて借り入れできる「財形住宅融資」と地方自治体独自で提供する「自治体融資」の2種類あります。

財形住宅融資は勤務先の財形貯蓄制度で積み立てている人のみ利用できる融資制度で、5年ごとに金利の見直しがあります。

自治体融資は地方銀行などと提携して低金利の住宅ローンを提供しますが、利用条件などは各自治体によって異なります。

住宅ローンの平均はいくら？

これまで住宅ローンの金利や借入先について紹介してきましたが、「どれくらいの金額を借入しているの？」「年収はどれくらい必要？」という点も気になる方もいらっしゃることでしょう。

ここでは住宅金融支援機構の「2023年度フラット35利用者調査」のデータを基に、それぞれの平均値を紹介します。

住宅取得費は約2,500万円～5,300万円

引用：2023年度 フラット35利用者調査

住宅取得にかかる所要資金は最も安い中古戸建で2,538万円、新築マンションで5,245万円という結果になりました。

2013年から比較すると、住宅取得費は年々上昇傾向にあります。物価高やウッドショックなどの影響だけでなく、日本の不動産価格が全体的に上昇していることが要因として考えられます。

借入平均額は2,200万円～4,200万円

引用：2023年度 フラット35利用者調査

借入額は2,200万円～4,200万円が平均です。住宅取得費と比例して借入額も大きくなる傾向にあります。

平均取得年齢は44.3歳

引用：2023年度 フラット35利用者調査

住宅取得をする年齢は2023年度で44.3歳が平均です。

以前は30代の内に住宅を取得される方が多い印象でしたが、近年では40代から住宅を取得される方が増えています。

一方で、金融機関は住宅ローンの返済を80歳までと設定しているため、35年ローンであれば45歳がリミットでもあるのです。（45歳以上で借入する場合は借り入れ期間が短くなることが多いです）

世帯平均年収は661万円

引用：2023年度 フラット35利用者調査

住宅を取得する方の世帯年収は平均して661万円です。

世帯年収は住宅ローンの借り入れ審査をするうえで重要な要素の一つです。

借入額が大きいほど審査が有利に働きますが、安定収入も重要視されるので勤続年数や勤務先もポイントです。

一方で、世帯年収が400万円未満の方でも審査が通っているので、一概に年収だけで判断されるわけではないということです。

平均自己資金は567万円

住宅ローンを借入する際の自己資金の平均は567万円です。取得する住宅によってねん出する自己資金は大きく異なります。

マンションに関しては不動産価格の高騰により1,000万円を超える金額にもなっています。一方で住宅に関しては300万円〜700万円が平均です。

一般的に住宅ローンを借入する際にはさまざまな諸費用が発生し、それらの費用は融資対象外に設定されているケースが多いです。

年収倍率は5.3倍～7.6倍

引用：2023年度 フラット35利用者調査

年収倍率は5.3倍〜7.6倍が平均です。

年収倍率とは、住宅ローンを年収の何倍まで借りているかを表す指標です。あくまで指標ですが、自分の年収から逆算すれば、借入できる金額の目安にもなります。

返済期間は26年～35年

住宅ローンの平均返済期間は26年〜35年です。

参考：令和5年度 住宅市場動向調査報告書｜国土交通省

返済期間は取得する住宅によって変動します。借入額が大きいほど返済期間は長くなることが上記の表からくみ取れます。

一般的に住宅ローンは35年で借入する人が多いですが、上記の返済期間を見てわかる通り、多少の繰り上げ返済をしていることがわかります。

住宅ローンを借りる流れとは

これから住宅ローンを借りてマイホームを取得する予定の方は、全体的な流れを理解しておきましょう。

ここでは特にポイントとなる3点について紹介します。

初めに事前審査を行う

住宅ローンは事前審査を行うところからスタートします。事前審査とは金融機関が行う住宅ローンの仮審査であり、借入限度額などがわかります。
事前審査が通れば6割〜7割ほどの確率で本審査が通ると言われています。

事前審査では、申込者の年収や勤続年数、他の借り入れの有無の他に、建築費や立地などに関する資料を提出して審査が行われます。

そのため相談している建築会社から資料を取り寄せて審査を申し込むか、建築会社の担当者が本人に代わって審査を依頼するか決めましょう。

本審査は工事請負契約（売買契約）した後

事前審査で融資内諾が得られた後は建築会社と工事請負契約を締結し、本審査へ移行します。

契約書がなければ本審査へ移行できないため、先に建築会社と契約しなければいけません。

建築会社と契約する際は、契約金を支払うケースもありますが、万が一審査が落ちた場合は、契約は白紙撤回となるローン特約が契約書に記載されているのが一般的です。

ただし、解約時にはさまざまなトラブルケースがあるので、解約に関する条項はしっかり確認しておきましょう。

建物の引き渡しに住宅ローンが実行される

住宅ローンの融資が実行されるタイミングは、建物が引き渡しされるときです。

住宅ローンを借入する際は、建物を担保として設定されます。（例外も有り）

担保にするためには、表題登記として建物の登記がされていないといけず、それは引き渡し時に行われます。

表題登記に合わせて担保の証明となる抵当権設定登記が行われて融資実行されるので、タイミングは引き渡し時になります。

ただし、土地を購入して注文住宅を建築する場合は、多少お金の流れが複雑になります。

住宅ローンの返済開始は、借入する金融機関やプランによって異なります。一般的には融資が実行された翌月からスタートしますが、1年間の据え置きもできる金融機関もあるのです。

据え置きすると、返済開始を遅らせることができますが、借入している期間が長くなるので総返済額は大きくなるので注意しましょう。

住宅ローン審査が落ちる4つの理由

ここでは住宅ローン審査が落ちる4つの理由を紹介します。事前に落ちる理由を理解しておけば対策にもつながるので一つずつ確認しておきましょう。

年収に対する借入額が大きい

年収に対する借入額が大きいと審査が落ちる要因につながります。

金融機関は住宅ローンの審査をする際、返済負担率を考慮します。

住宅ローンの返済負担率とは「収入に占める年間の返済額の割合」のことです。

例えば1年間の手取りが500万円の人が、1年間で住宅ローンを100万円返済している場合、返済負担率は20％（100万円÷500万円×100％）となります。

返済負担率は20％前後が理想と言われている一方で、30％を超えると住宅ローンの返済によって生計が苦しくなることから、審査が認可されなくなります。

さらに金融機関の返済負担率は、住宅ローンだけでなくマイカーローンやカードローンなどの借入も加味されて計算されるのです。

このように年収に対する借入額が大きいと、住宅ローンの審査が不利に働くため、借入額を減らす必要があります。

転職や離職を行った

転職や離職を繰り返している方は、住宅ローンの審査が落ちやすくなります。

例え転職による年収増加があっても、何度も職場を変えている人は収入が不安定だと判断されます。

また、離職してしまうと収入が無くなってしまうため、住宅ローンの返済原資がなくなると判断されます。

事前審査を申込した後に転職や離職を行うと、本審査で不認可される可能性が大きく高まるため、審査が落ちる要因になるので注意しましょう。

信用情報に問題がある

過去に滞納履歴があるなど、信用情報に問題がある方は、住宅ローンの審査が落ちやすくなります。

クレジットカードやカードローン、マイカーローンなどの滞納履歴は住宅ローンの審査に影響します。金融機関は、申込者の信用情報を必ず審査前に確認するのです。

一般的には原因となってしまった債務を完済し、5年以上経過することで記載は消えますが、自身の信用情報について知りたい方は以下の3つから調べることができます。

調べるには1,000円程度のコストがかかりますが、過去に滞納履歴などがある人は調べてみましょう。

住宅ローンに落ちた！対策はある？

落ちる理由の対策をしても住宅ローンの審査が落ちる場合もあります。

金融機関は住宅ローンの審査が不承認となった理由を教えてくれないため、マイホームを諦めてしまう方も多いです。

しかし、1つの金融機関の住宅ローンに落ちても対策はたくさんあります。ここでは3つの対策を紹介するので、一つずつ確認しておきましょう。

他行で再打診してみる

住宅ローンの審査が落ちた方は、他の金融機関に打診してみましょう。金融機関によって審査方法が異なるため、審査が通ることは良くあります。

金融機関は申込者の年収や勤続年数、過去の借入れ利用歴などの項目から点数化するスコアリングを行います。

スコアリングの基準は各金融機関独自のシステムで算出するので、他の金融機関に相談してみると良いでしょう。

既存借り入れを完済する

既存の借り入れがある方は、先に完済計画を立てましょう。借入があるということは返済負担率を高めてしまっているので、審査が落ちる要因にもなります。

返済負担率に問わず、借入がまったくない人の方が融資に前向きな金融機関も多いため、既存借り入れを無くしてから再度申込しましょう。

今の勤務先を継続する

住宅ローンの申し込みを行った際の勤続年数が短い人は、今の勤務先を継続して申し込みしてみると良いでしょう。

例え年収が低い人でも、勤務先が10年や20年と長ければ、年収が高い人より審査が有利に働くことがあります。

特に転職を何度も繰り返している方は、その点が住宅ローンの審査が落ちた要因である可能性も高いです。明確な勤続年数は各金融機関公表していませんが、数年は勤続した方が良いでしょう。

住宅ローンに関するよくある質問

最後に住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。

住宅ローンはキャッシングしてると組めない？

住宅ローンで主に審査されるのは、返済能力があるかどうかなので、キャッシングの利用があることで住宅ローンが組めないということではありません。
ただし、返済負担率にも関係してくるので、できれば借入はない状態で申し込みした方が審査が通りやすくなります。

ローン審査に落ちた履歴はいつまで残る？

信用情報機関のひとつである「CIC」では、申込履歴は6ヵ月、利用履歴は契約中と解約後5年程度残ります。また、落ちた理由はCICなどに記載されるので、他の金融機関にも共有されます。

住宅ローンの審査を通りやすくするコツは建築会社にお願いすること

本記事では住宅ローンについて紹介しましたが、審査を通りやすくするためには建築会社に相談することをおすすめします。

建築会社は、数多くの住宅を建築してきた実績があるので、金融機関と提携しているケースも多いです。

提携企業であれば、住宅ローンの融資も多少融通が利くので、より審査が通りやすくなることでしょう。

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この記事では、2026年度版のリフォームで使える国の補助金と、福島に在住している方限定で自治体が用意している補助金を紹介します。

またリフォームの補助金を受ける際の注意点とよくある質問も重ねて解説するので、これからリフォームを検討している方はぜひ参考にしてください。

【2026年度最新】リフォームで使える補助金

ここでは国が用意しているリフォームで使える補助金を6つ紹介します。

対象者の要件や補助額は補助金ごとによって異なるので、ひとつずつ確認しましょう。

みらいエコ住宅2026事業

みらいエコ住宅2026事業とは、2025年のカーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH水準住宅や長期優良住宅、GX志向型住宅などの新築住宅の取得や、省エネ改修や子育て対応改修等のリフォーム工事に行う方を補助する制度です。

参考：みらいエコ住宅2026事業【公式】

対象者

戸建住宅・共同住宅（マンションなど）を問わず、既存住宅に対して省エネ改修や子育て対応改修などのリフォーム工事を行う場合に補助の対象となります。
ただし、以下の条件を満たしている必要があります。

対象となる方は、以下の2つの要件を満たしている方です。

対象となるリフォーム工事

対象となるリフォーム工事は、以下の8項目の工事です。

なお、実施するリフォーム工事は、住宅の省エネ性能を以下のいずれかの水準まで引き上げる工事である必要があります。

• 平成11年省エネ基準相当
• 平成28年省エネ基準相当

また、対象住宅や実施する工事内容に応じて、必須工事の組み合わせが設定されており、その条件を満たす必要があります。

また、補助額の合計が5万円以上で補助対象となります。

補助額

補助額は、リフォーム工事内容に応じて定める額の合計によって変動します。ただし、各リフォーム工事内容ごとの補助額は後日公表される予定です。

上限額は公表されているので、下図を参考にしてください。

引用：事業概要｜みらいエコ住宅2026事業【公式】

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等に整備するためのリフォーム費用等を支援する補助金です。

現在の公募は終了していますが、長期優良住宅化リフォーム推進事業は年度ごとに実施される制度のため、今後も新たに募集が行われる可能性があります。

参考：長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象者

本事業は下記の要件をすべて満たすものが対象です。

※住宅性能に関しては断熱等性能等級5以上、かつ、一次エネルギー消費量等級6を満たすこと

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、リフォーム工事の内容だけでなく、建物の延べ床面積なども要件に含まれます。

一般的な戸建て住宅であれば55㎡以上ありますが、狭小地などの戸建の場合は1階の床面積が40㎡以上である要件を満たしていない場合があるので注意しましょう。

また、本補助金を活用するには事業者登録された施工会社に依頼する必要があるので、リフォーム会社に相談する際は登録の確認しておくことが大切です。

対象となるリフォーム工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業では以下の4つの工事が対象です。

本補助金はリフォーム後の住宅性能によって交付される金額が異なります。

• 評価基準型（長期優良住宅の認定は取得していないものの一定の性能向上が認められた住宅）：80万円／戸（130万円/戸）　
• 認定長期優良住宅型：160万円／戸（210万円／戸）

（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合の補助限度額です。

先進的窓リノベ2026事業

先進的窓リノベ2026事業とは断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、CO2排出削減につながることを目的とした補助金です。

参考：先進的窓リノベ2026事業【公式】

対象者

対象となる方は、以下の2つの要件を満たしている方です。

窓リノベ事業者とは、本事業に登録した施工業者であり、「補助金利用を相談できる事業者の検索」で登録事業者を見つけることができます。

対象となるリフォーム工事

対象となるリフォーム工事は、以下の4項目の工事です。

4項目に分かれてますが、実際はさらに細かく工事内容が定められています。

ガラス交換であれば、既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事が対象です。またガラスのサイズや性能区分によって補助額も変動します。

このように先進的窓リノベ2026事業は、それぞれの工事ごとに細かな要件と工事方法が定められているので、必ずリフォーム会社に確認してから工事内容を決めることをおすすめします。

補助額

先進的窓リノベ2026事業の補助額は、建物の種類や延床面積によって上限が定められています。

• 住宅：1戸あたり上限100万円
• 延床面積240㎡以下の非住宅建築物：1棟あたり上限100万円
• 延床面積240㎡を超える非住宅建築物：1棟あたり上限1,000万円

補助額は、窓やドアのサイズ、断熱性能などによって細かく設定されており、工事内容によって実際に受けられる金額が異なるので注意しましょう。

給湯省エネ2026事業

給湯省エネ2026事業（名称：高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）は、高効率給湯器を導入する住宅に対して補助金が交付されます。

参考：給湯省エネ2026事業【公式】

対象者

対象となる方は、以下の2つの要件を満たしている方です。

給湯省エネ事業者とは、本事業に登録した施工業者であり、「補助金利用を相談できる事業者の検索」で登録事業者を見つけることができます。

ただし、対象機器を導入する補助対象者（共同事業者）が個人である場合は、事務局が指定するJ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していることで要件を満たします。

対象となるリフォーム工事

給湯器を導入する場合、以下の金額が補助金として交付されます。

上記の給湯器に加えて、一定の要件を満たした給湯器であれば以下の金額が加算されます。

補助対象となる給湯器または付属機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものが定められています。
また給湯器の設置に合わせて以下の撤去工事を行う場合、その工事に応じた定額も補助されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業とは、省エネ効果（15％以上）が見込まれる高性能建材（断熱材、ガラス、窓、玄関ドア） 用いた住宅の断熱リフォームを支援する補助金のことです。

参考：既存住宅の断熱リフォーム支援事業

対象者

対象者は既存住宅の所有者などで、常時居住する住宅が対象です。本支援事業は賃貸住宅も対象となりますが、店舗や事務所などとの併用住宅の場合、業務の用に供する部分の製品や工事は対象外です。

対象となるリフォーム工事

本補助金は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2種類の申請枠が設けられています。
違いは断熱リフォームの規模と使う建材です。 断熱材の使用を含む家全体の断熱リフォームなら【トータル断熱】、断熱材は使わずに高断熱窓で断熱リフォームを行うなら【居間だけ断熱】がよいでしょう。

なお、2つの申請枠の補助額は同額であり、併用することができませんので注意が必要です。

賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業

賃貸集合住宅給湯省エネ2026事業とは、家庭のエネルギー消費の大半を占める給湯分野に関して、賃貸住宅に対する省エネ型給湯器の導入を支援する補助金です。

アパートやマンションなどの給湯器をエコジョーズなどに交換を行う際にかかる費用の一部が補助されます。

参考：賃貸集合給湯省エネ2026事業【公式】

対象者

対象となる方は、以下の3つの要件を満たしている方です。

賃貸集合給湯省エネ事業者とは、本事業に登録した施工業者であり、「補助金利用を相談できる事業者の検索」で登録事業者を見つけることができます。

対象となるリフォーム工事

本補助金の対象となる工事は、一定の性能を満たす小型の省エネ型給湯器を導入したものです。具体的には以下の製品を導入し、性能要件を満たしたものです。

補助額は、導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。

上記の給湯器について、以下に該当する工事を実施した台数を乗した金額が補助金となります。

【福島限定】リフォームで使える補助金

住宅リフォームに活用できる補助金は、国だけでなく自治体が用意しているケースもあります。ここでは福島県の方が利用できる、リフォームに関する補助金制度を3つ紹介します。

福島県空き家対策総合支援事業

引用：福島県空き家対策総合支援事業

福島県空き家対策総合支援事業とは、福島県の居住水準の向上を図るのとともに空き家対策を促進するため、空き家のリフォームや建て替えなどに対して補助金が交付されます。
購入した中古住宅に関わるリフォーム費用やハウスクリーニング費用、残置物撤去費用などが対象経費となり、福島県への移住者・二地域居住者・子育て世帯・新婚世帯・避難者・被災者等など多くの方が対象者です。

本補助金は各市町村が運営しており、それぞれ補助制度の名称が異なるだけでなく、対象経費や補助額にも違いがあります。
活用を検討している方は「福島県空き家対策総合支援事業 」から自身が居住している自治体を確認し、要件などをチェックしましょう。

福島県木造住宅等耐震化支援事業

引用：あなたの家 地震への備えは大丈夫？ 始めよう！耐震化 福島県木造住宅等耐震化支援事業

福島県では昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化に対して補助金を交付しています。昭和56年以前の建物は、旧耐震基準で建築されたものなため、「大地震に耐えられるほどの構造でない」ことから地震で倒壊する可能性が高いです。

このような建物の耐震診断と耐震化工事、ブロック塀耐震化に伴う工事に関して、以下の補助金が交付されます。

旧耐震の建物を所有している方は、大きな補助金が交付されるので、この機会に耐震補強しておくことをおすすめします。

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業

引用：ふくしまの未来を育む森と住まいポイント事業

ふくしまの未来を育む森と住まいのポイント事業とは、県産木材を使用して、木造住宅を建設（新築・増改築・購入）する建築主に対して、県産の農林水産物や商品券等と交換可能なポイントを交付するものです。

令和8年度の事業実施については、令和8年4月頃にお知らせする予定です。ポイントの交換となる方は、以下の要件を満たした方です。

要件を見てわかる通り、令和7年4月1日以降に完成している住宅が含まれているため、リフォームに使うのは多少難しいですが、今後建物の一部が破損した場合などは活用を検討してみると良いでしょう。

市町村で使える補助金一覧

福島県では、自治体ごとに数多くの補助金が用意されています。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用すれば、自治体ごとの補助金を調べることができます。

また福島県だけでなく、全国のリフォームに関する補助金も検索できるので、これからリフォームを検討している方はぜひ活用しましょう。

リフォーム補助金を受ける際の注意点

これまでリフォームに関する補助金を紹介しましたが、利用する際の注意点もあります。ここでは3つの注意点を紹介するので、ひとつずつ確認してから申し込みしましょう。

予算に到達すると打ち切りになることが多い

補助金は予算に到達すると打ち切りになるのが一般的です。

期限が設けられている補助金が多いですが、補助金毎に全体の補助予算額は決まっており、その金額まで補助金を交付すると終了となります。

そのため、期限前に申請しようとすると予算が打ち切られていたりする可能性も高いことから、できるだけ早めに申請することをおすすめします。

補助金ごとによって対象条件が異なる

本補助金でも紹介した通り、補助金ごとによって対象条件が異なります。さらに対象経費なども細かく設定されているので、憶測で「該当するだろう」と思ってリフォームしないように注意しましょう。

補助金を使ってリフォームする際は、必ず補助金を理解しているリフォーム会社と相談することをおすすめします。

併用できない補助金がある

補助金の中には併用できないものが多いです。特に本記事で紹介した国の補助金は原則併用できません。国の補助金を利用する場合は、リフォーム工事内容と照らし合わせ、どの補助金制度が最も多く交付してもらえるかを確認する必要があります。

また、基本的に国の補助金と自治体の補助金は併用できますが、国費が充当されているものはできません。さらに国と自治体では対象工事や要件などが異なるので、両方に該当するのかチェックしておきましょう。

リフォーム補助金でよくある質問

ここではリフォーム補助金でよくある質問を紹介します。

補助金の採択率を高めるためには？

補助金の採択率を高めるためには、補助金を熟知しているリフォーム会社に相談する必要があります。

補助金のサポートを行うコンサルティング会社もありますが、手数料が高くなるので、できればリフォーム会社に相談することをおすすめします。

補助金申請は誰がやるの？

国の補助金に関しては、施工業者が申請します。施工主は申請することができず、施工業者に補助金が入金される流れです。そのため最終的に補助金は、最終支払いに充てることが一般的です。

自治体に関しては施工主が申請する制度が多いです。もちろん補助金によって異なるので、必ず補助金制度の要項を確認しておきましょう。

まとめ

今回はリフォーム工事で使える補助金について紹介しました。国の補助金に関しては、大きな補助額になる一方で、細かな要件が定められています。

一方、福島県の自治体が運営している補助金もあるので、リフォームする際はぜひ活用したいものです。

どちらの補助金を活用するにせよ、対象要件を満たす必要があるので、必ずリフォーム会社に相談してから工事内容を決めることをおすすめします。

株式会社MIRAIEのリフォームについて

MIRAIEでは福島県白河市を中心にこれまで数多くのリフォームを手掛けてきました。
補助金に関するご相談も承ります。
株式会社MIRAIEの白河市のリフォームサービスの詳細はこちらをご覧ください。

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名前のとおり、ペットの飼育ができる物件にすることで入居者の間口を広げて空室の対策をする方法です。

しかしながら、ペット可物件の数は決して多いとは言い切れず、本当に需要があるのか気になるところでしょう。

また、ペット可物件にする場合に必要なリノベーション工事はどのような方法なのかは事前に把握しておきたいポイントです。

そこで、この記事ではペット可物件にフォーカスを当て、実状の需要確認からメリット・デメリット、リノベーション工事5選を紹介します。

本当に需要はある？ペット可物件の動向を確認

そもそも本当にペット可物件の需要はあるのか気になる方もいらっしゃることでしょう。
ここでは一般社団法人ペットフード協会が公表する「全国犬猫飼育実態調査」のデータを基にペット飼育の動向を紹介していきます。

2024年の新規飼育世帯数は64万世帯

一般社団法人ペットフード協会が発表した「令和6年度全国犬猫飼育実態調査主要指標サマリー」によると、ペットの新規飼育世帯数は、2024年度で年間64万世帯です。

新規飼育世帯数はここ10年でほとんど横ばいですが、一方でペットの需要を維持していることでもあります。（下図参照）

出典：令和6年度全国犬猫飼育実態調査主要指標サマリーを基に作成

新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が増えたことでペットの飼育数は増えたと思われがちですが、実際はほとんど増加していません。

そのため、一見「ペット可物件の需要は低いのでは？」と思われがちですが、実は多くの家庭でペットを飼育しているのです。

ペット飼育率は17.3％

日本の総世帯5,873万世帯であるのに対し、飼育世帯数は1,020万世帯なので、飼育率は約17.3％になります。

約5世帯に1軒の割合でペットを飼育していることがわかります。新規飼育世帯数も横ばいなので、飼育世帯数もほとんど増減はしていません。

しかし、17％は非常に高い割合であり、犬猫の新規飼育総数が子供の出生数を上回り、さらに飼育総数も15歳未満の子供の数を超える状況にもなっています。

ペットを家族の一員として迎える家庭が増加しており、ペット飼育可能な物件に対するニーズが高まっているのです。

さらに実際はペットを飼いたいけど飼えないという方も多いので、次の項で確認していきましょう。

ペットを飼えない理由は集合住宅で禁止されているため

ペットを飼育していない最大の理由の約27％が「集合住宅などで禁止されているため」です。

ペットを飼育しない理由の中には、以下のような阻害要因があり、割合はそれぞれ異なります。

上記の他にもさまざまな理由も挙げられますが、集合住宅で禁止されていることが大きな割合を占めています。

実際ペットを飼いたいけど飼えない物件に住んでいるということがわかり、一方で飼育したいという人が一定数いることでもあるのです。

ペット可賃貸は借主・賃貸オーナーからも人気が高い

実はペット可賃貸は借主だけでなく賃貸オーナーからも人気が高い傾向にあるので紹介します。

多くの賃貸住宅経営者もペット可を検討している

⼀般財団法⼈住宅改良開発公社が公表した「賃貸住宅市場の動向と 将来予測（展望）調査」によると、ペット可賃貸住宅を検討している賃貸経営者が多くいることがわかります。

引用：賃貸住宅市場の動向と 将来予測（展望）調査

近年では首都直下型地震や南海トラフ地震などが高い確率で発生すると日本政府が公表していることから、災害対策に優れた賃貸住宅を検討している賃貸オーナーも多いことがわかります。

しかし、自然災害はどれくらいの規模になるか想定できないうえ、膨大な工事になる可能性も高いことから、その他にも特徴を持つ賃貸住宅タイプを検討しているオーナーも多いことが汲み取れることでしょう。

その中でペット可賃貸は多くの経営者から関心を得ており、今後賃貸物件の特徴も変わることが想定されます。

ペット可物件を探している人も多い

借主が転居先の住宅を選ぶ際に重視する要素として、賃貸物件の場合はペット可物件もその候補に含まれています。

引用：賃貸住宅市場の動向と 将来予測（展望）調査

新築の賃貸住宅は根強い人気がありますが、ペット可賃貸住宅は、多少家賃が高くても入居したいと考える入居者も多いことがわかります。

このようにペット可賃貸は借主から高い支持を受けているにも関わず、実際はペットが飼育できない環境下であるのです。そのため、ペット可賃貸は空室対策をして有効な方法であると言えるでしょう。

ペット可の賃貸経営のメリット

ペット可の賃貸経営には以下の3つのメリットがあります。

入居者の間口が広がり空室対策になる

ペット可物件にすることで、入居者の間口が広がるため空室対策にもつながります。一般の入居者に加え、ペットを飼育している方も入居者のターゲットになります。

さらにそもそもペット可の賃貸物件は数が少ないうえに、希望の条件で空室がなかなか見つかりにくいことから、引越しされる方も少ないため長期入居も見込めるのです。

収益が向上する

ペット可物件は、他の物件と比べて付加価値が生まれるため、家賃を相場より高く設定できるので収益が向上します。

もちろん既存物件をリノベーションしてペット可物件にする場合はコストがかかりますが、採算を合わせた家賃に設定すればすぐに回収できます。

ペット可物件は数が少ないため、多少家賃を高く設定しても入居者が見つかります。

さらに、長期入居によって、頻繁な入居者の入れ替えに伴う原状回復費用や広告費用を抑えることができ、収益も安定するメリットがあります。

アクセスが悪い物件でも入居が決まる

ペット可物件は多少アクセスが悪い物件でも入居が決まりやすい特徴があります。

一般的に駅から遠い物件や都心部から離れた物件は入居者からの人気も低いですが、ペット可物件に居住される方は、立地よりペット可である物件を重要視されます。

居住される方は、周辺に緑地や公園があり、ペットの散歩に適した環境であったり、動物病院までの距離なども入居条件に含めます。

郊外の物件であってもペット飼育者にとっては魅力的な選択肢となるので、多少立地が悪くても入居者を確保することができるでしょう。

ペット可の賃貸経営のデメリット

一方、ペット可の賃貸経営にはデメリットも生じます。ここでは3点紹介するのでひとつずつ確認しておきましょう。

原状回復で入居者とトラブルになるリスクがある

ペット可物件の入居者が退去する際は、原状回復費の負担についてトラブルになるリスクが伴います。

原状回復とは、借主が部屋を入居前の状態に戻す義務を指し、国土交通省が定めた原状回復のガイドラインに則って、借主が負担する原状回復の範囲が定められています。

ペットを飼育することで床や壁に傷が付く可能性が高く、それらの修繕費用が割高になることから借主との間で金銭問題が生じる場合があるのです。

ガイドラインによると「ペットにより柱、クロス等にキズが付いたり臭いが付着している場合は賃借人負担と判断される場合が多いと考えられる」と記載されています。

その点に関しては借主も理解されているケースが多いですが、ペットを飼育すると修繕箇所も多くなり、敷金での相殺ができないことからトラブルになるケースが多いです。

また、国民生活センターの「賃貸住宅の原状回復トラブル」によると、「傷の写真を見たが、ペットが付けた傷かはわからず納得できない。」という相談も増えていることがわかります。

これらのトラブルを未然に防ぐためには、入居時に部屋にあった傷や汚れをチェックし、借主と貸主で共有しておく方法があります。

チェックリストなどを利用してお互い共有しておけば、どの傷が入居してから発生したのかがわかるようになります。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）には、入退去時の物件状況及び原状回復確認リストがあるので活用するのも選択肢のひとつです。

騒音問題でトラブルになる可能性もある

ペットの臭いや鳴き声によって他の入居者とのトラブルリスクも考えられます。

多くのペット可物件はそのようなリスクから、飼育できるのは「猫や小型犬」などの制限をかけています。

それでも犬に噛まれてケガをした、ペットによるアレルギーを発症した、こういったトラブルになると損害賠償につながる可能性もあります。
ある程度飼い主のしつけに頼る部分もあるので、入居審査の時は飼育するペット情報も考慮しておく必要があります。

ペット可仕様にするためにコストがかかる

ペット可仕様にするためにはある程度コストがかかります。費用は施工範囲やグレードによって異なるため一概には言えないものの、1室あたり数十万円以上はかかるものです。

またペット可へリノベーションした工事費用から逆算して家賃を決めなければいけません。当然ながら、工事費用は家賃で回収することになるので、どれくらいの年収で採算を取れるのかも考慮する必要があります。

ペット可物件にするための準備事項

既存物件をペット可賃貸にするためには、すぐにリノベーション工事を行うのでなく、以下の3つの事項について準備が必要です。

現在の入居者から許可をもらう

ペット可賃貸にする場合は、現在の入居者にアンケートを取り、許可をもらうようにしましょう。

もちろん物件はオーナーの所有物なので、許可を得ずにペット可賃貸にしてもかまいません。
しかし、中にはペット可賃貸に反対する入居者もいるかもしれず、最悪の場合は現在の入居者が退去してしまう可能性も考えられます。

空室だけペット可賃貸にしたとしても、ペットの鳴き声や臭いを気にする入居者もいらっしゃいますので、管理会社と打ち合わせを行い、他の入居者から許可をもらうようにしましょう。

飼育できるペットの種類を決める

ペット可物件にする場合は、飼育できるペットの種類や頭数を決めておきます。一般的には、猫か小型犬を1頭もしくは2頭までと定めているケースが多いです。

大型犬などを含めてしまうと、鳴き声がより大きくなったり、物件の破損も大きくなります。加えて臭いも体積に比例するので、他の入居者が気にする要素も大きくなるためです。

こちらも管理会社と相談して決めていきましょう。

ペット可物件の家賃を決める

ペット可物件は相場より家賃を高く設定しても入居者が見つかるので、家賃設定をしていきましょう。

一般的には相場の家賃に1,000円〜5,000円程度上乗せできますが、あまりに高く設定すると入居者は見つかりません。

また、退去時にはクロスや床材の交換などの修繕費用が嵩むため、敷金を1か月から2か月分多く設定します。

ペット可物件にするためのリノベーション工事5選

ではペット可物件にするためにはペット仕様にしなければいけません。
ここでは代表的なペット仕様へのリノベーション工事を5つ紹介します。

ペット用の床材へ交換する

ペット可物件にするためには、ペット用の床材に換えなければなりません。通常のフローリングのままでは滑りやすく、ペットが股関節を痛めてしまいます。さらにペット用の床材は傷にも強く、汚れによる変色もしにくい特徴があります。

脱臭機能設備を取り付ける

ペットの臭いが残らないように、脱臭機能がある設備を取り付けましょう。入居者全員が空気清浄機を用意するとは限らないので、あらかじめ取り付けておくことをおすすめします。
また、消臭機能のある壁紙もあるので、臭いが気になる方は取り入れてみましょう。

ペット用クロスの見切りをつける

クロスの間に見切りをつけておくのも一つの方法です。一般的な賃貸物件は、壁一面同じクロスが張られています。

しかし小型犬や猫はクロスに傷をつけてしまうので、少しの傷で全面のクロスを交換するとなると多額の費用がかかります。

そのため人の腰の高さほどに見切りつけ、上下のクロスを分けておけば、上部分のクロスの交換はしなくて済む可能性があります。

クロスの見切りは借主側で施工できないペット可仕様なので、事前に施工してあげておくと入居者も安心するでしょう。

ペットフェンスで脱走防止

玄関前のペットが脱走しないようにフェンスなどを設置しましょう。自身の帰宅時だけでなく、宅配などの来客時の脱走や飛び掛かりを防ぐことができます。

ペット用IoTスマートホーム機器

ペット用のIoTなどのスマートホーム機器を導入することで物件の付加価値を高めることができます。

外出している時、スマホアプリで室内を確認できたり、遠隔操作でおやつなどをあげれる商品も増えています。
これらの機器が導入されていれば、借主の入居意欲も高まるため、より空室対策につながるポイントでもあります。

ペット用IoTやスマートホーム機器は今後需要が高まり、ペット可物件の標準設備になるかもしれません。そのために、今のうちから先進性をアピールし、他のペット可物件と差をつけておきましょう。

ペット可物件にする際の注意点

ペット可の物件ではデメリットやリスクも十分あり、実際に経営するうえでは以下の3点に注意しておく必要があります。

リノベーション費用と家賃の収益性を確認する

当然ながらペット可物件にするためにはリノベーション工事費用がかかるため、家賃の収益性を確認しなければいけません。家賃で採算が取れないほどの工事にしてしまうと、空室対策はおろか赤字にもつながります。

一方で足元をみただけの家賃設定にすると、入居者から選ばれません。
まずはどれくらいの工事になるのかを見積もりを取り、適正な家賃を管理会社と相談して採算が合うのかを確認しましょう。

また築25年や30年の物件は、ペット可物件へのリノベーション以前に、老朽化によって入居者が見つからない可能性も高いです。

日本人は新しいものを好む傾向にあるので、不動産会社と相談して建て替えかリフォームかを検討するのも大切です。

明確なペットに関する規定を決める

ペット可の物件とはいえ、どんなペットでも許してしまうと、トラブルが発生する恐れがあるため、明確なペットに関する規定を決めましょう。

飼育できるペットの種類や頭数などはもちろん、どのようなペットを飼育するのかを確認するためにも、「ペット飼育申請書」と「第三者機関による証明書」を提出してもらうことが大切です。

ペット飼育申請書にはペットの種類やしつけ状況などを中心に、第三者機関による証明書としてワクチンの接種日や去勢手術実施日などをもらうことをおすすめします。

万が一賃貸借契約と異なるペットを飼育すると、入居者はおろか、ご近所の方にも迷惑を掛けることにもなりかねないため、必ずペットに関する規定は定めておきましょう。

管理会社と近隣トラブル対策を打合せしておく

万が一の事態に備えて、管理会社と近隣トラブル対策を打合せしておくことが大切です。ペットの鳴き声による騒音は、周りの入居者だけでなく、ご近所の住民にも影響を及ぼします。
特に深夜帯に鳴き声が発生した場合には、普段よりも音が目立ってしまう分、騒音トラブルになりやすいので注意が必要です。

騒音トラブルは入居者間だけでなく、管理会社にも問い合わせが入るものです。その際うまく対応しないと、最悪の場合他の入居者の退去にもつながりかねません。
あらかじめ管理会社と対策を検討しておくことをおすすめします。

まとめ

ペットを飼育している世帯は、5世帯のうち約1世帯と非常に高い割合です。さらにペットを飼育していない方は、集合住宅で禁止されているという理由が最も大きいのです。

その背景から、「実際はペットを飼育したいけど、変える賃貸物件がない」ということが読み取れることから、空室対策の一つとして有効と言えるでしょう。

ただし、ペット可物件にするためには、コストだけでなく近隣トラブルになるリスクも伴うため、必ず管理会社と相談してきましょう。

また、本記事ではペット可物件にする場合のリノベーション工事を紹介しました。まずは採算があるのかを確認したいという方は、ぜひ一度ご相談下さいませ。

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MIRAIEでは福島県白河市を中心にこれまで数多くのリノベーションを手掛けてきました。
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建物以外にかかる費用って何があるの？

建物を建てる場合、建物本体以外にもかかる費用があります。

例えば、敷地に高低差があり平にする場合、造成工事が必要になります。

また、地盤が軟弱な場合は地盤改良工事なども必要になります。

これらの費用も入れて計算しないと予算が足りなくなるなんて事もあるので必要な費用をしっかり把握して、予算オーバーにならないようにしましょう。

建物本体工事費以外にかかる費用は大きく分けて

付帯工事費（別途工事費）　　　　諸経費・その他経費

この２つになります。

どちらも大きな金額となりますのでしっかり見ていきましょう。

付帯工事とは

・既存建物がある場合の解体工事費

今住んでる家を壊して同じ場所に新たに住宅を建てる場合に必要となる費用です。

・敷地を整える造成工事（擁壁など）

敷地に高低差などがあり、平らにする場合に必要な費用です。

・軟弱な地盤な場合の地盤改良工事

地盤が柔らかく、基礎の補強として費用になる費用です。

・エクステリア工事（カーポートやフェンス、物置など）

駐車場や庭など外構工事に必要となる費用です。

これらの付帯工事ですが総工事費用の２割程度の費用が必要になってきます。

例えば２０００万円の家でであれば＋１００万円～４００万円程度必要になる事が多いです。

※付帯工事内容によって金額が大きく変わります。

諸経費・その他経費

諸経費についてですが、

・登録免許税

法務局に対して登記申請を行います。

誰が所有者かを示す「所有者保存登記」

住宅ローンを借りた場合は「根抵当権設定登記」を行います。

・不動産取得税

家を新築や購入など、不動産を取得したときに課税されるのが

「不動産取得税」です。不動産価格に一定の税率をかけて計算します。

建物・土地の両方に税金がかかりますが、住宅を新築する場合は減税措置もあります。

・住宅ローンの手続き費用（事務手数料・団体信用生命保険料）

万一、返済の途中で加入者が死亡や高度障害状態になった場合、保険金で住宅ローンの残額が返済される保険です。

・つなぎ融資費用

住宅ローンが実行されるのは建物が完成してからです。

しかし、依頼先に対して着手金や中間金が発生する場合がほとんどです。

そんな場合、一時的に別のローンを組み支払いに充てます。

これをつなぎ融資と呼びます。

・火災・地震保険費用

火災保険は住宅ローンを借りた場合、多くの金融機関で義務化がされています。

地震保険については任意加入としてるところが多いようです。

火災保険は住宅ローンを借りてなくても加入する方がほとんどです。

・上下水道加入負担金

給水負担金や放流負担金、上下水道の利用にあたり、水道局に納付する費用です。

その他経費

・仮住まい費用

　建て替えの仮住まいを借りる必要あり、家賃が発生します

・引っ越し費用

　建て替え場合、旧住まい、借り住まい、新居と２回引っ越し費用がかかります

・その他費用

　近隣挨拶・NTTやケーブルテレビなどの電話工事代、自治会費など　

これらの諸経費・その他経費で総工事費用の１割程度の費用が必要になることが多いです。

不動産取得税や住宅ローンの保証料、抵当権設定登録免許税や火災保険など

見落としがちな項目が多いので注意が必要です。

CASE STUDY

建物にかかる費用は「建物本体工事費」＋「諸経費・その他経費」から構成されます。

※あくまで参考例です。付帯工事や諸経費はお客様の状況により大きく変わります。

コストを下げるコツ

建物本体にかかる費用は設計（プランニング）打合せで殆ど決まってしまいます。

希望される性能や機能、水廻りの仕様などで大きく金額をが変わりますがコストを下げる為に建物本体の性能や仕様のランクを安易に下げる事はお勧めしません。

なぜなら、希望される性能や機能を下げる事は、お客様にとって不満の残る家に仕上がる可能性が高いからです。建物本体の性能などを下げるのは最終手段と考えましょう。

コスト下げるポイント

・付帯工事

付帯工事の中でもコストを下げられるところは外構（エクステリア）です。

カーポートやコンクリートの駐車場、フェンスなどはカットの対象です。

花壇の設置や芝などはDYIなどで安く上げる事も可能です。

物置きなども建物本体内に設ける事ができればコストを下げる事ができます。

敷砂利のみで外構を仕上げた場合は費用は１０万～１５万程度で済む事も多く大幅なコストダウンになります。

※造成工事や地盤改良工事はカットできません。

・その他経費

その他経費の中でカットできるのは、引越し費用や仮住まい費用です。

引越しもご自分やご家族で行う場合は費用はかかりません。家具も現在使われてる物を利用する事で費用を抑える事ができます。

まとめ

マイホームを建てるとき、どうしても建物本体にばかり目が行きがちです。

ＣＭや広告では坪単価や本体価格の事ばかりで、その他の経費については殆ど目にする事は無いと思います。

お客様の中には、建物本体価格の金額のみで住めるようになると考えてる方もおられます。

しかし、実際には建物本体費用以外にも多くの費用がかかってきます。

建物本体以外の付帯工事費や諸経費はどんなハウスメーカーさんや工務店さん、建設会社さんに依頼してもかかる費用です。

建物以外にもかかる費用をチェックし、全体でどの程度の金額が必要になるのか把握する事がとても大切です。

きちんとした資金計画を組み資金が足りないといった事ににならないように注意しましょう。

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設計士(建築士)と建てる家を検討されたことはありますか？

設計士（建築士）に依頼するのは敷居が高い、コストもかかりそう。そんなお話をよく耳にします。

しかし、依頼された８３％以上の方が非常に満足していと答えています。（ﾊｲ・ｱﾝﾄﾞｶﾝﾊﾟﾆｰ（株）による531名を対象にした調査による）

家は３回建てないと満足したものにならないと昔から言われていますが、
設計士と建てた方の８３％の方が満足とかなり高いです。

なぜこれほど高い満足度となっているのでしょうか？

設計士（建築士）さんに頼むとコストがかさむイメージが強いですが実際に設計士（建築士）さんがデザインした家はどうでしょうか？

どんな家を想像しますか？

オシャレなデザインの家？　敷地の高低差を使ったカッコイイ家でしょうか？

なんとなくデザイン重視の家を想像しませんか？

たしかに設計士さんがデザインした家はカフェ風であったり、モダンでオシャレな家が多いのも事実です。

しかし

設計士さんと建てた方の４０％は

「自分の要望と価格のバランスを考慮してくれた」と答えています。

高コストのイメージが高いですが、実は予算に合わせた家を設計をしてくれます。

細かな要望も取入れてくたといった回答も多かったようです。

ハウスメーカーさんとの一番の違いは細部まで手を入れてくれたり、和風、洋風、問わずどんな建物でも設計してくれるところでしょう。

次に多かったのが

「ヒアリングが上手で生活に合った設計をしてくれた」

と２６％の方が答えています。

ご家族一人一人にの要望やライフスタイルを考慮して設計してもらった方が

多かったようです。

車イスを使用した高齢者などがいてもスムーズに移動できる廊下や介護者の負担が軽減される様な設計がされていたりします。

３番目に多かった回答は

「性能面で考慮してくれた」と２５％の方が答えています。

長年住み続ける住宅の性能はとても重要です。

家計に関係する省エネ性能、寒さ暑さに関係する断熱性能など、予算と性能のバランスを考え快適に過ごせるよう設計しもらった方が多かったようです。

逆に設計士との家作りが良くなかったと回答する１７％をみて見ると・・・。

設計料が高くなった　　６％

建築コストが上がった　６％

要望が通らなかった　　４％

打合せが面倒　　　　　３％

性格が合わなかった　　３％

となっています。完全オーダーがゆえ打合せに時間がかかったりといったもあるようです。

性格が合わないと意向が上手く伝わらない事も・・・設計士に限った事ではありませんが、横柄な態度の方や、お客さんを尊重出来ない方にはお願いしたくないですね。

それでも８３％の多くの方が満足されていますので一度、設計士と建てる

マイホームを考えてみる価値はありそうです。

とは言っても設計士の知合いもいない、ツテも無い方も多いと思います。

そんな方は

・注文住宅を建てた人から建築士を紹介をしてもらう

・実際に目にて良いと感じた住宅の建築士を紹介してもらう

・地元の行政庁、建築士事務所協会に相談する

などがあります。紹介でしたら設計士（建築士）の性格なども聞けると思いますので自分に合った設計を見つけられるのではないでしょうか？

完全オーダーメイドの家づくりとなるので調査したりする行動力も必要のようですが、実際に建てた人の満足度がここまで高いと、設計士（建築士）にお話だけでも聞きたくなりますね。

これから家を建てる予定の事は、設計士（建築士）への依頼も検討されてみてはいかがでしょうか？

※当社へご相談やご依頼は下記よりどうぞ

お客様お一人お一人誠意をもって対応させていただきます。

お気軽にご相談下さい。

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ホームインスペクション（住宅診断）ってなに？

ホームインスペクション（住宅診断）とは、第三者の立場から、また専門家が、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う事を言います。

新築の建売り住宅や中古住宅、投資物件、分譲マンションなどが対象となります。

簡単に言えば、お客様に代わりにプロが建物を調査する事です。

どんな時にホームインスペクションが必要なのか？

新築（建売り）・中古住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行なうことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。

ご依頼いの中でも一番多いのが、中古住宅購入前のホームインスペクションです。

購入前にしっかりとプロが調べるので「安心して購入」できます。

「欠陥住宅ではないか？」

「いつ頃、どこに、いくらぐらいかかるのか？」

「あと何年くらいもつのか？」

「引き渡し後、建物の問題について売主の対応が遅い、不誠実であるなど真摯な対応をしてくれない」

「入居後に生じた問題は責任の所在があいまいになりがち」

「補修工事立ち合いのため時間に都合をつける必要がある、売り主との関係も悪くなる」

ホームインスペクションを行う事でこのような問題も事前に解決できます。

最近では、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用するケースも増えています。

ホームインスペクションを行う事で、後々トラブルになる要因を減らす事ができますし、欠陥の有無や劣化状況を正確に判断できますので、今後の予定も立てやすくなります。

中古住宅のを購入する割合の多い米国では、取引全体の80～90％の割合でホームインスペクションが行われ、ホームインスペクションを受けるのが当たり前になっています。日本でも近年、急速に復旧しはじめています。

住宅購入で失敗しないためにも、ホームインスペクションは重要な役割があります。

いつ依頼するのがいいの？

中古住宅を例にしますと

購入予定物件を見学し、｢買おうかな」といった段階で｢不動産業者へ申し込み」を行います。申し込みの方法としては｢買付証明書」｢申込書」などの書類に記名

・押印。それと同時に｢申込金｣を1万円～10万円程度支払うのが一般的です。

この段階ですと｢契約前｣であり、いまだなんらかの権利・義務とも発生していません。この段階では無条件で申し込みを解消することができます。

申込金は当然返還されます。

ホームインスペクションは、この段階で入れるのがベストです。

なぜなら

｢ホームインスペクションの結果をもとに（修繕費など）を資金計画に組み入れることができる」

｢万が一、大きな問題が見つかった場合には無条件で購入をやめる事ができる」

｢申し込みをしているため、他の方に買われる心配がない」

からです。

ホームインスペクションのメリット

ホームインスペクションを行う事で得られるメリットをいくつかご紹介します。

買い主のメリット

①第三者のプロに診断してもらうことで安心して住宅の購入ができる。

②「欠陥住宅」や「買ってはいけない住宅」をつかむリスクを避けられる。

②メンテナンスに、いつ頃、どのくらいの費用がかかるのか知る事ができる。

③中立な立場で公正な診断を行うことにより、売り主との関係を損ねる事無く対応できる。

④住宅の構造や、性能、設備など詳しく知る事ができる。

売り主・不動産仲介業者としてのメリット

①住宅のコンディションを明らかにし、情報を提供する事で買い手に安心感を与えられます。

②売った後の建物の不具合等による買主とのトラブル防止に役立ちます。

③きちんとした情報を提供する仲介業者や売り主として信頼されます。

料金ってどのくらいかかるの？

ホームインスペクションの基本料金です。

建物によりできない調査がある場合がございますので、目安としてお考え下さい。

基本診断コース（中古住宅購入の場合）

料金　￥65,000～￥100,000（税別）

検査の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断します。

検査項目

①外周りの状態
外壁・バルコニー・シャッター・屋根の状態など

②室内の状態
室内の天丼・壁・床・建具など

③床下の状態
土台・束・コンクリート基礎など

④小屋裏・天井裏の状態
小屋組み・断熱材・金物など

⑤設備の状態
給排水設備・換気設備などの水廻り

を診断いたします。

詳細診断コース（オプション）

詳細診断セットコース　　￥135,000～（税別）

※地盤調査を除く、フルオプションの金額です。個別にオプションを組み合わせる事もできます。オプションにつきましては、当日キャンセルも可能です。

屋根裏詳細調査　￥25,000－（税別）

屋根裏へ進入して移動可能な範囲でも調査を行うものです。基本診断よりさらに詳細に調査いたします。

床下詳細調査　　￥30,000ー（税別）

点検口からは見えない範囲のシロアリ被害や、基礎や束の状態、構造の不具合などの有無をより広い範囲で調べます。

基礎鉄筋調査　　　￥25,000－（税別）

基礎の鉄筋がきちんと入っているか調査いたします。コンクリートの基礎は中に入っている鉄筋が基礎の強度に大きく関わってきます。通常はコンクリートを打つ前でしか確認できませんが、鉄筋探査機はコンクリートの中の鉄筋の間隔を調べることができます。

サーモグラフィーカメラ調査　￥15,000～（税別）

建物内部のをサーモグラフィーカメラで撮影し、外気温との内部の差を調べます。

断熱材が入っているか、断熱性能はどの程度なのかなどがわかります。

※地盤調査　￥50,000～（税別）

古い建物で地盤のデータが無い場合に適しています。地盤を調べる事で不同沈下などが起きやすいかなど調べる事ができます。

基本診断コース（新築・注文住宅）

新築診断コース　￥135,000～（税別）

診断内容

施工診断

住宅を建ている途中で、柱や床の傾斜、構造的に重要な部分の確認や、接合金物、筋交いなどが適切に設置されているかに調査します。またサッシ廻りや、屋根などの防水状況なども調査します。

完成診断

お引渡し前に、建物内部や外部を検査し、施工不良や欠陥、傷や凹みなどの有無を調査いたし、報告書を提出します。

※欠陥や施工不良など発見した場合、売り主への補修工事の依頼の代行や説明も行っております。

オプション

鉄筋調査　　　￥25,000―（税別）

コンクリート打設前に鉄筋が適切に組まれているか？設計図通りかを確認します。

当社のホームインスペクションの目的

ホームインスペクションは住宅の正確な情報をお伝えし、購入後のトラブルを少なくする事が目的です。

ホームインスペクションは、売買の決定を促すものではごいません。

購入後のトラブルは双方にとって、時間と費用がかかりデメリットしかありません。

またお互いの関係も悪くなってしまいます。

当社のホームインスペクションは「売り手」と「買い手」両方にメリットあるように業務を行っております。

当社ではホームインスペクションを行う者は建築士や建築施工管理技士の国家資格を持った者のみが行います。

※ホームインスペクションは、お客様や不動産仲介業者様からの資料などを信頼できる情報として診断を進めてまいりますが、資料に誤り等がある場合、正確に診断できない可能性がありますのでご了承下さい。

また、住宅性能評価のような住宅の性能等を保証、また建築基準法違反等の有無を確認するものではございません。

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